【寄付で節税】寄付先に迷ったら読むべき、税金控除の仕組みと寄付先まとめ │ きふる

所得税とは、所得のある人は支払わなければならない税金のこと。
日本では累進課税制度が採用されているため、収入の多い人ほど、税率が高くなる仕組みになっています。
支払わなければいけないとはいえ、せっかく稼いだお金、少しでも負担を減らしたいですよね。

そこで今回は、社会貢献しながら、自分もおいしい。
寄付で所得税をおさえる方法についてご紹介いたします。

1. 所得控除の種類
2. 寄付してみよう！
3. 寄付した後はどうなる？
4. まとめ

所得控除の種類

所得控除とは確定申告をすることで課税される所得税が安くなるしくみのことです。
扶養控除、配偶者控除、勤労学生控除などが有名ですね。

税金は本来、「課税の公平性」に基づいて、税金を負担する能力に応じて課税されます。
そのため、納税者間の不公平感がなくなるよう、さまざまな事情に基づいて「所得控除」で税負担が軽くなるのです。

所得控除は全部で15種類もあるってしっていましたか？
新しくできた所得控除もあるので、ここでおさらいしておきましょう

基礎控除：38万円の控除
セルフメディケーション税制：一定額以上の医療費等の支払がある
配偶者控除：控除対象配偶者がいる
配偶者特別控除：対象者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満である
扶養控除：控除対象扶養親族がいる
障害者控除：対象者本人や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である
寡婦控除、寡夫控除：対象者本人が寡婦または寡夫である
勤労学生控除：対象者本人が勤労学生である
雑損控除：災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた
医療費控除：一定額以上の医療費等の支払がある
社会保険料控除：健康保険料や国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの支払がある
生命保険料控除：様々な条件のもと、保険契約をしているとき
小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済法の共済契約に係る掛金、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金及び個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金の支払がある
地震保険料控除：地震保険料や旧長期損害保険料の支払がある
寄付金控除：国に対する寄付金やふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄付金）、特定の政治献金などがある

参考：国税庁ホームページ

寄付金控除とは

寄付金控除では国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して寄付をすると、所得税が安くなります
最近話題の「ふるさと納税」も、実は寄付金控除の1つなんです

寄付金額は所得の40％が上限になりますが、寄付した金額-2000円が控除額となります

どこに寄付すれば、寄付金控除が適用されるの？

コンビニの募金や、街での募金をしても控除になるわけではありません。
寄付金控除には「証明書」が必要になるからです（書類については後ほど詳しく）

控除が適用されるには「特定寄付金」である必要があります
また、寄付先として認められるのは、以下の団体・法人があります

国
地方公共団体
公益社団法人、公益財団法人
自動車安全運転センター
日本司法支援センター
日本私立学校振興・共済事業団
日本赤十字
社会福祉法人（赤い羽根共同募金、老人ホーム、障がい者施設など）
更生保護法人
認定NPO法人

どれくらい節税になるの？

寄付金控除は次の算式で計算します。

寄付金控除額＝寄付金額－2,000円
※特定寄付金の合計額は、所得金額の40％相当額が限度

実際の税額は、所得金額から寄付金控除以外の控除を差し引いた課税所得金額に、税率を乗じて求めますので、節税額はそれぞれ異なってきます

たとえば、課税所得金額（特定寄付金差引前）が500万円の場合でみてみましょう
360万円超〜660万円以下の場合の所得税率は20％。

寄付をしない場合

500万×20％＝100万

10万円寄付をする場合

（500万-10万）×20％＝98万

つまり、2万円の節税になります

また、一定の寄付については、所得控除に代えて税額控除を選択できたり、住民税の控除も受けることができたりと、さらに節税額が大きくなる可能性があります。

さらに、高校の授業料が安くなることも。
住民税が安くなると、高等学校等就学支援金が変わってきます
公立高校なら授業料の全額、私立高校も補助を受けることができます

高等学校等就学支援金は所得で決まり、所得の判定は「市町村民税所得割額」で行われます
「市町村民税所得割額」とは、住民税の一部。
これの世帯合計が約30万円以上の家庭では補助を受けることができず、授業料の全額を負担することになります。

寄付してみよう！

手続きは？

寄付金控除を含めた所得控除は、すべて自己申告制です。
申告をし忘れると、控除を受けることはできません。忘れないように注意しましょう

確定申告をするとき、寄付したことを証明する書類を添付します。

寄付した団体から交付を受けた領収書
確定申告書
源泉徴収票

が必要です

ただし、特定公益増進法人に対する寄付や、特定公益信託の信託財産とするための支出については、法人についての書類も必要になります
その法人、または信託が適格であることなどの証明書の写し、または認定書の写しを申告書に添付するか、申告書提出の際に提示する必要があります。

また、1の書類が間に合わないときは代わりに、寄付金の受領証の写しを添付して確定申告をします。
そして後日、書類が交付されたら税務署に提出します

会社員はどうすべき？

会社員の方は、確定申告よりも「年末調整」のほうが身近なのではないでしょうか

ただこの「年末調整」、15種類すべての所得控除が含まれているわけではないのです。
保険料控除や配偶者控除などは含まれているのですが、医療費控除や雑損控除、そして　【寄付金控除】は対象となっていません。

多くの人が対象となる保険料控除や配偶者控除などと比べ、「高額な医療費を自己負担した者」や「寄付した者」などは、どうしても比較的少数になってしまうからです

つまり、控除を受けるためには、たとえ会社員であっても「確定申告」をすることになります

これだけ聞くと面倒くさそうですよね
けど実は、電子申告(e-Tax)を使うと、税務署に行かなくてもできるんです。
オンラインでの書類作成と書類の郵送だけでできるので、ぜひチェックしてみてください。

確定申告がいらない方法

それでも確定申告は面倒くさい、という方に朗報です
実は、確定申告不要、さらに地域の特産品までもらえちゃう！という夢のような仕組みがあるんです

それは「ふるさと納税」の「ワンストップ特例制度」

ふるさと納税の寄付先の自治体が５つまでの場合、利用できます
書類の提出だけで手続きが完了するので気軽に寄付ができます

ワンストップ特例制度の詳細や制限について、詳しくはこちらの「ふるさと納税の記事」で確認してください

【活用事例あり】ふるさと納税で地方を応援！お互いおいしい仕組みの不思議

寄付した後はどうなる？

せっかく寄付するなら使い道もわかったほうがいいですよね
税金控除になる寄付先の、使われ方をまとめました
寄付先選びにご活用ください

国・地方公共団体

代表的なものがふるさと納税です
使い道はそれぞれの自治体で異なります。
寄付金の使われ方が記載されている自治体もあるので、チェックしてみましょう

公益社団法人・公益財団法人

公益社団法人、公益財団法人とは、公益目的事業を行うことを目的としている法人のこと。
たくさんの法人で募集をしています

日本司法支援センター

日本司法支援センターとは、別名「法テラス」と言われています。
無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用の建て替えを行ってもらえます

この「法テラス」でも寄付金を集めてるってしってましたか？
寄付は「一般寄付」「しょく罪寄付」「更生寄付」の3つに分かれます

一般寄付

犯罪被害者支援や民事法律扶助、司法過疎対策など、公共性の高い各種の業務を行っており、寄付金はこれらの事業資金として有効に活用

しょく罪寄付

道路交通法違反、覚せい剤取締法違反など「被害者のいない刑事事件」や「被害者に対する弁償ができない刑事事件」などの場合に、被疑者・被告人が事件への反省の気持ちを表すために、公的な団体等に対して行う寄付です

更生寄付

保護観察中の方や保護観察を終了した方が、犯した罪の重さを認識し、悔悟の情を深めるとともに、再び罪を犯さない決意を長く持ち続けるためにする寄付です。
被害者等が被害弁償金を受けとれないなどの事情があるときはそれに代わるものとして、また、被害者のいない事件においては再び犯罪をしないための決意を表明するものとして、法テラスに対して行う寄付です。

無料法律相談や裁判費用の立替え等を行う民事法律扶助業務などの業務で利用されます