栃木の社会課題を知って、栃木の企業や非営利法人を応援しよう|寄付の地産地消

栃木の社会課題を知って、栃木の企業や非営利法人を応援しよう|寄付の地産地消

栃木で寄付の地産地消-top

栃木には、どんな社会課題があるの?どんな企業やNPOがあるの?
栃木で生活を送る人たちに、もっともっと街を好きになってもらうために。
きふるでは「栃木で寄付の地産地消」をはじめます。

栃木ってこんなところ

栃木県は、関東地方の北部に位置する県。
2018年時点での人口は、約195万人。
面積は1,449.83平方km。関東最大の大きさです。

農業がさかんであり、那須高原などの高原部では酪農が、平野部では県北部から流れる河川の水を利用して、米や麦が生産されています。
いちごの研究・開発にも力を入れており、日本で唯一いちご専門研究機関「栃木県いちご研究所」のある県です。

また、栃木県宇都宮市は日本を代表する餃子王国。
浜松餃子が有名な静岡県浜松市とは、毎年消費量を競っています。

アイキャッチ-栃木で寄付の地産地消

栃木の課題はどんなもの?

横断歩道での一時停止率全国ワースト1

日本自動車連盟(JAF)職員が信号機が設置されていない横断歩道で、「歩行者が渡ろうとしているタイミングで、車が一時停止するかどうか?」を調査しました。

その結果、一時停止率が最も高かったのは長野県の58.6%。
一方で栃木県は、全国で最も一時停止率が低くなっており、0.9%にとどまっています。
※横断方法や道路状況は全国で統一。全国94箇所の横断歩道で実施。

悲しい事故を1件でも減らすために。
運転マナー、交通マナーの向上が求められます。

JAF「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査」2019年5月16日閲覧

いつまでも健康に暮らす

厚生労働省の調査によると、栃木県の平均寿命は男女ともに低くなっています。

男性は80歳で全国42位。女性は86歳で全国46位。
1965年からずっと全国平均を下回っています。

栃木県では、県民が健康に年を重ねていくことができるように、「健康長寿とちぎ」の実現に向けた取り組みを行っています。
2014年には「健康長寿とちぎづくり推進条例」を制定。
条例に基づき、10月の健康長寿とちぎづくり推進月間には、「とちぎ健康フェスタ」「運動チャレンジデー」など、県内各地でイベントが催されます。

厚生労働省「都道府県別にみた平均寿命の推移」2019年5月16日閲覧
健康長寿とちぎWEB「健康長寿とちぎづくり推進条例」2019年5月16日閲覧

栃木ブランドの向上・発信を

「都道府県魅力度ランキング2018」では、栃木県の順位は全国44位。
首都圏に近接していることからこれといった県のイメージが持たれにいことが、地域ブランド力が低い要因の一つであると考えられています。

栃木ならではの地域資源を磨き上げ、国内外へ栃木の魅力を発信していくために。
県では「主要空港・東京都内へのアクセスがよく、運動設備も整っている栃木県は、選手が東京オリンピック・パラリンピックの事前トレーニングを行う場所に最適である」とPRをしています。
実際に2015年8月には、ハンガリー陸上競技選手団が北京世界陸上競技選手権大会に向け、事前トレーニングキャンプを県内で行いました。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、世界中から人が集まります。
大きなイベントをきっかけに、栃木の文化や食、歴史などに興味を持ってもらい、もっともっと栃木を好きになってもらうために。
栃木の魅力を伝えていくことが大切になってきます。

栃木で寄付の地産地消

「こんな課題があるんだ」と、社会課題を知ってもらうために。
見えないところで頑張っている、影のヒーローを知ってもらうために。
そして、ほしい未来に一歩でも近づくために。

きふるでは、栃木で買い物をするだけで、栃木をよりよくするために活躍するNPOを直接応援できる仕組みをつくりました。

NPOが取り組んでいる課題を知ろう

LGBT・不登校・援助交際・家庭内暴力・虐待・ホームレス・障害・ひとり親……。
日本には数えきれないほどの社会課題があり、NPOは日々社会課題に向き合っています。

しかし、そもそもそんな社会課題があることを知らない人も多くいます。
そして国や自治体の支援はあるものの、イレギュラーな課題、ニッチな課題、新しい課題に対応するのは、簡単なことではありません。

例えばこどもへのサポート。

国の支援で一番大きなものに、学校教育があります。
日本ではどこに住んでいても、学習指導要領に基づいた教育を受けることができます。

それに対して、NPOの取り組みは多種多様。
不登校になったこどもに、勉強を教えるNPOがあります。
心の性別と身体の性別が一致しないこどもに、カウンセリングをしているNPOがあります。
家に帰ると十分に食事をとることができないこどもに、こども食堂をひらいているNPOがあります。

こんな風に、個人個人が抱えている、イレギュラーで、ニッチで、新しい課題に、一対一で向き合うことができる。
これがNPOの強みです。

「こんな活動をしている団体があるんだ」「こんなことに悩んでいる人もいるんだ」と、一度社会に目を向けてみてください。

影のヒーローに光をあてよう

日本にあるNPO法人の数は約5万。
コンビニの店舗数とほぼ同じ数とされています。
※公益法人を含めない数値

コンビニに行ったことのない人はいないはず。
けれども「NPOと接点を持ったことのない」という人は少なくありません。

知らないうちに、道や川からごみが消えていたり、勉強できるこどもがいたり、ごはんを食べることができる人がいたり。
実はあなたの見えないところでNPOは活躍しているのです。

ほしい未来へ、寄付を贈ろう

「ほしい未来へ、寄付を贈ろう」。
これは毎年12月開催される、寄付月間(Giving December)で使われている言葉です。

社会をつくるために使われる税金は、買い物したものの〇%、所得の〇%と画一的に徴収されます。
しかし、自分が納めた税金がどういう形になって使われたのか、見ることはできません。

「ひとりぼっちの高齢者がいない社会になってほしい」
「どんな子でも高等教育が受けられる社会になってほしい」
「病気になっても安心して治療できる社会になってほしい」
「いつまでも綺麗な空気を吸える社会になってほしい」
きっと、一人ひとりになってほしい未来があるはずです。

ほしい未来をつくるために活動をする団体に、寄付という形で直接応援することができるのです。

街のNPOを応援しよう

街にある団体を応援すると、街自体を元気にすることができます。

たとえばとある地域では、全国からNPO法人や市民活動団体を誘致し、積極的に支援をしています。
NPO法人や市民活動団体などがその地域にノウハウを提供することで、地域の課題解決につなげることができるからです。

実際にその地域では

  • 地域の課題解決
  • 新たな雇用の創出
  • 優秀な人材の流入
  • 多様なサービスの実現

を実現しました。

生まれ育った街、職場や学校がある街、よく遊びにいく街がより暮らしやすい街になるために。
そしてよりよい社会づくりのための発信地となるために。

あなたの「応援したい街」の団体を応援して、その街をもっと元気にしませんか?

栃木のお店で買い物しよう

「栃木で寄付の地産地消」提携企業

※寄付の対象となる商品は現在募集中です。
栃木に店舗や拠点を置く、企業様、店舗様からのご連絡お待ちしております。

お問い合わせ

「栃木で寄付の地産地消」寄付先団体

※寄付先となる非営利法人は現在募集中です。
栃木で活動をする非営利法人様からのご連絡お待ちしております。

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誰にも、「こんな風になってほしい」という栃木の姿があるはず。
ほしい未来をつくるために。
栃木で活動をする団体を、寄付で直接応援しませんか?

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