静岡には、どんな社会課題があるの？どんな企業やNPOがあるの？
静岡で生活を送る人たちに、もっともっと街を好きになってもらうために始まった「静岡で寄付の地産地消」。
静岡に店舗や拠点を置く企業で買い物をすると、静岡で活動をする非営利法人に直接寄付することができます。
静岡ってこんな街
静岡県は、日本の中部地方にある県。
2019年5月時点での静岡県の人口は、約364万人。
そのうち約79万人が浜松市に、約69万人が静岡市に暮らしています。
温泉が数多くある熱海市や伊豆市、富士山のふもとにある富士宮市、御殿場市などには、毎年たくさんの観光客が訪れます。
県により組織されている「静岡フィルムコミッションnet」では、県内の撮影地を情報提供。
豊かな自然があり、かつ都心からのアクセスもよい静岡県は、多くの映画やテレビドラマ、CMやミュージックビデオに出演してきました。
静岡の課題はどんなもの？
南海トラフでは10万9,000人の死者がでると予想
南海トラフとは、静岡県の駿河湾から九州の東方沖まで続く、深さ約4000メートルの海底のくぼみ（トラフ）のこと。
過去約100～150年の間隔でマグニチュード8前後の地震が繰り返し起きてきました。
同じ規模の大規模地震は、今後30年以内に起こりうると予測されており、静岡県では最悪10万9,000人の死者が出ると言われています。
津波、市街地での建物の崩壊、火災の発生、インフラの復旧など、災害が起きたときに対応策しなければいけないことは山ほど。
災害に備えるには、行政・公的機関が取り組む「公助」だけでなく、災害に備えるためには、自分で家族で防災に取り組む「自助」、近所や地域の方々と助け合う「共助」が必要です。
いつかやってくる大災害のために、私たちが日ごろからできることとは一体なんでしょうか？
2036年には400人の医師が不足
人口10万人あたり医学部の数が、全国ワースト2位。
県内には医学部のある大学は、浜松医科大学しかありません。
医学部が少ない地域は、医師の数も必然的に少なくなります。
東西にのびている静岡県。
厚生労働省では、2036年には静岡県内において、402人の医師不足になると予測しています。
女性医師が結婚や出産を機に仕事を離れてしまわないよう、職場環境の整備する。
経済的理由で医学を志す学生が夢を諦めてしまわないよう、医学部生向け奨学金を充実させるなど、対策はさまざま。
県民の健康を支えるために、早くから対策を講じる必要があります。
参考：静岡新聞「静岡「医師少数県」 県、人材確保と偏在解消に力」2019年6月4日閲覧
全国で一番、貧困世帯が少ない県
静岡県は、貧困率（収入が最低生活費を下回る世帯の割合）が全国で最も低い県。
全国平均は14.4%なのに対し、静岡県は9.4%と全国で最も貧困率が低くなっています。
就業しているにもかかわらず所得水準が最低生活費に満たない「ワーキングプア」の比率も、全国平均が6.7％なのに対し、静岡県は4.1％となっています。
貧困率をさげるためには、正規雇用率をいかにあげるか、父子家庭や母子家庭をどうサポートしていくか。
さらには病気や障害になったとき、どんな制度や仕組みで支えていくかなどが重要になります。
もちろん、これは国や県などの公的な制度だけでは足りません。
県内の貧困を減らすために、私たちができることとは一体なんでしょうか？
参考：戸室健作,山形大学紀要「近年における都道府県別貧困率の推移について —ワーキングプアを中心に」2019年6月4日閲覧
静岡で寄付の地産地消
「こんな課題があるんだ」と、社会課題を知ってもらうために。
見えないところで頑張っている、影のヒーローを知ってもらうために。
そして、ほしい未来に一歩でも近づくために。
きふるでは、静岡で買い物をするだけで、静岡をよりよくするために活躍するNPOを直接応援できる仕組みをつくりました。
NPOが取り組んでいる課題を知ろう
LGBT・不登校・援助交際・家庭内暴力・虐待・ホームレス・障害・ひとり親……。
日本には数えきれないほどの社会課題があり、NPOは日々社会課題に向き合っています。
しかし、そもそもそんな社会課題があることを知らない人も多くいます。
そして国や自治体の支援はあるものの、イレギュラーな課題、ニッチな課題、新しい課題に対応するのは、簡単なことではありません。
例えばこどもへのサポート。
国の支援で一番大きなものに、学校教育があります。
日本ではどこに住んでいても、学習指導要領に基づいた教育を受けることができます。
それに対して、NPOの取り組みは多種多様。
不登校になったこどもに、勉強を教えるNPOがあります。
心の性別と身体の性別が一致しないこどもに、カウンセリングをしているNPOがあります。
家に帰ると十分に食事をとることができないこどもに、こども食堂をひらいているNPOがあります。
こんな風に、個人個人が抱えている、イレギュラーで、ニッチで、新しい課題に、一対一で向き合うことができる。
これがNPOの強みです。
「こんな活動をしている団体があるんだ」「こんなことに悩んでいる人もいるんだ」と、一度社会に目を向けてみてください。
影のヒーローに光をあてよう
日本にあるNPO法人の数は約5万。
コンビニの店舗数とほぼ同じ数とされています。
※公益法人を含めない数値
コンビニに行ったことのない人はいないはず。
けれども「NPOと接点を持ったことのない」という人は少なくありません。
知らないうちに、道や川からごみが消えていたり、勉強できるこどもがいたり、ごはんを食べることができる人がいたり。
実はあなたの見えないところでNPOは活躍しているのです。
ほしい未来へ、寄付を贈ろう
「ほしい未来へ、寄付を贈ろう」。
これは毎年12月開催される、寄付月間（Giving December）で使われている言葉です。
社会をつくるために使われる税金は、買い物したものの〇％、所得の〇％と画一的に徴収されます。
しかし、自分が納めた税金がどういう形になって使われたのか、見ることはできません。
「ひとりぼっちの高齢者がいない社会になってほしい」
「どんな子でも高等教育が受けられる社会になってほしい」
「病気になっても安心して治療できる社会になってほしい」
「いつまでも綺麗な空気を吸える社会になってほしい」
きっと、一人ひとりになってほしい未来があるはずです。
ほしい未来をつくるために活動をする団体に、寄付という形で直接応援することができるのです。
街のNPOを応援しよう
街にある団体を応援すると、街自体を元気にすることができます。
たとえばとある地域では、全国からNPO法人や市民活動団体を誘致し、積極的に支援をしています。
NPO法人や市民活動団体などがその地域にノウハウを提供することで、地域の課題解決につなげることができるからです。
実際にその地域では
- 地域の課題解決
- 新たな雇用の創出
- 優秀な人材の流入
- 多様なサービスの実現
を実現しました。
生まれ育った街、職場や学校がある街、よく遊びにいく街がより暮らしやすい街になるために。
そしてよりよい社会づくりのための発信地となるために。
あなたの「応援したい街」の団体を応援して、その街をもっと元気にしませんか？
静岡で買い物して寄付しよう
「静岡で寄付の地産地消」
静岡に店舗や拠点を置く企業で買い物をすると、静岡で活動をする非営利法人に直接寄付することができます。
「静岡で寄付の地産地消」提携企業
※寄付の対象となる商品は現在募集中です。
静岡に店舗や拠点を置く、企業様、店舗様からのご連絡お待ちしております。
＼お問い合わせ／
「静岡で寄付の地産地消」寄付先団体
※寄付先となる非営利法人は現在募集中です。
静岡で活動をする非営利法人様からのご連絡お待ちしております。
＼お問い合わせ／
誰にも、「こんな風になってほしい」という静岡の姿があるはず。
ほしい未来をつくるために。
静岡で活動をする団体を、寄付で直接応援しませんか？
