大分県の社会課題や非営利法人を知って、大分県を応援しよう|きふるの地域活性化

大分県の社会課題や非営利法人を知って、大分県を応援しよう|きふるの地域活性化

大分-きふる-トップ

大分県には、どんな社会課題があるの?どんなNPOがあるの?

大分県で生活を送る人たちに、もっともっと大分県を好きになってもらうために。
きふるでは、大分県ならではの社会課題や、大分県で活動する非営利法人をご紹介いたします。

大分ってこんな街

大分県は九州の東部に位置する県。
2019年4月時点での人口は、大分県で113万人。
そのうち県庁所在地である大分市には、47万人の人たちが暮らしています。

山が多い県であり、九重連山を形成する火山のひとつである中岳は、標高1,791メートルと九州本土で一番標高の高い山。
県南部には標高1,756メートルの祖母山、標高1,605メートルの傾山と、高い山々が連なっています。

また、日本一のおんせん県とされる大分県。
大規模な地熱発電所も多くあり、自然エネルギー自給率が全国の都道府県のなかで最も高くなっています。

アイキャッチ-大分

大分の課題はどんなもの?

子育て世帯の年収が少ない県

5年に1度実施される全国消費実態調査から、子育て世帯の年収を各都道府県別に比較。
2014年の調査では、大分県の子育て世帯の年収は平均581.7万円と全国46位でした。
年収が最も高いのが、東京都の805.2万円、全国平均は696.7万円であることからみると、その差は歴然です。

大分県では、一人ひとりの子ども達が健やかに生まれ育つことができるように。
「子育て満足度日本一」を目標に掲げ、子育て世帯を市町村単位でサポートしています。

具体的には、子育て中・妊娠中の人であれば割引サービスを受けることができる「おおいた子育て応援パスポート」の配布。
一時預かりや病児保育、インフルエンザ予防接種などで使える「おおいた子育てほっとクーポン」の配布など。

金銭面でのサポートのほかにも、「いつでも子育てほっとライン」や「子育てひろば」を設置するなど、あらゆる方面から、子育て家庭を応援しています。

参考:都道府県別統計とランキングで見る県民性「子育て世帯年収」2019年6月25日閲覧
大分県庁「子育てのタネ~子育て支援情報のページ~」2019年6月25日閲覧

女子学生の大学進学率が低い県

2017年3月に高校を卒業した生徒のうち、4年制大学へ進学した生徒の割合は全国で54.7%。
男女別でみると、男子は51.1%、女子47.8%です。

各都道府県を比べると、女子の4年制大学への進学率が高いのは、東京都65.6%、京都府で58.9%、広島県55.4%。
一方女子の大学進学率が低い県は、鹿児島県28.6%、大分県32.4%、沖縄県33.8%と、九州・沖縄が立ち並んでいます。

それぞれの家庭の教育観や収入に影響されるものではありますが、高等教育機関に進学するかどうかは、その後の生涯年収にも影響を与えます。
なによりも「本当はもっと勉強がしたいけど……」と感じている子どもがいることは、とても大きな課題。

性別に関わらず、望む教育を受けられるようになるために。
いま、できることとは一体なんでしょうか?

参考:都道府県別統計とランキングで見る県民性「四年制大学進学率:女子 」2019年6月25日閲覧

観光地のさらなる充実を

大分県は日本一の温泉県。
別府や湯布院などの、全国有数の温泉地を有しています。
温泉のほかにも、多くの文化財や大分県ならではのお祭りがあり、毎年多くの観光客が訪れています。

増加する旅行客に、もっと大分県を好きになってもらうためにできること。
ひとつは移動手段を充実させることがあります。
現状、駅や空港から観光名所への移動は、車をつかう場合がほとんど。
しかし、国際免許を持たない旅行客、高齢の旅行客、車の運転が不安な旅行客のために、自家用車以外の手段も作っていかなければなりません。

さらに、大分県の観光客のなかでも特に多いのは、韓国をはじめとするアジアからの旅行客。
海外からの旅行者でもわかりやすい案内表示をつくる、外国語を話すことができるスタッフを配置するなど、大分の観光を充実させていくために、すすめていくことは山ほどあります。

大分県の非営利法人を知ろう

「こんな課題があるんだ」と、社会課題を知ってもらうために。
見えないところで頑張っている、影のヒーローを知ってもらうために。
そして、ほしい未来に一歩でも近づくために。

大分県をよりよくするために活躍する、非営利法人をもっと知ってみませんか?

NPOが取り組んでいる課題を知ろう

LGBT・不登校・援助交際・家庭内暴力・虐待・ホームレス・障害・ひとり親……。
日本には数えきれないほどの社会課題があり、NPOは日々社会課題に向き合っています。

しかし、そもそもそんな社会課題があることを知らない人も多くいます。
そして国や自治体の支援はあるものの、イレギュラーな課題、ニッチな課題、新しい課題に対応するのは、簡単なことではありません。

例えばこどもへのサポート。

国の支援で一番大きなものに、学校教育があります。
日本ではどこに住んでいても、学習指導要領に基づいた教育を受けることができます。

それに対して、NPOの取り組みは多種多様。
不登校になったこどもに、勉強を教えるNPOがあります。
心の性別と身体の性別が一致しないこどもに、カウンセリングをしているNPOがあります。
家に帰ると十分に食事をとることができないこどもに、こども食堂をひらいているNPOがあります。

こんな風に、個人個人が抱えている、イレギュラーで、ニッチで、新しい課題に、一対一で向き合うことができる。
これがNPOの強みです。

「こんな活動をしている団体があるんだ」「こんなことに悩んでいる人もいるんだ」と、一度社会に目を向けてみてください。

影のヒーローに光をあてよう

日本にあるNPO法人の数は約5万。
コンビニの店舗数とほぼ同じ数とされています。
※公益法人を含めない数値

コンビニに行ったことのない人はいないはず。
けれども「NPOと接点を持ったことのない」という人は少なくありません。

知らないうちに、道や川からごみが消えていたり、勉強できるこどもがいたり、ごはんを食べることができる人がいたり。
実はあなたの見えないところでNPOは活躍しているのです。

ほしい未来へ、寄付を贈ろう

「ほしい未来へ、寄付を贈ろう」。
これは毎年12月開催される、寄付月間(Giving December)で使われている言葉です。

社会をつくるために使われる税金は、買い物したものの〇%、所得の〇%と画一的に徴収されます。
しかし、自分が納めた税金がどういう形になって使われたのか、見ることはできません。

「ひとりぼっちの高齢者がいない社会になってほしい」
「どんな子でも高等教育が受けられる社会になってほしい」
「病気になっても安心して治療できる社会になってほしい」
「いつまでも綺麗な空気を吸える社会になってほしい」
きっと、一人ひとりになってほしい未来があるはずです。

ほしい未来をつくるために活動をする団体に、寄付という形で直接応援することができるのです。

街のNPOを応援しよう

街にある団体を応援すると、街自体を元気にすることができます。

たとえばとある地域では、全国からNPO法人や市民活動団体を誘致し、積極的に支援をしています。
NPO法人や市民活動団体などがその地域にノウハウを提供することで、地域の課題解決につなげることができるからです。

実際にその地域では

  • 地域の課題解決
  • 新たな雇用の創出
  • 優秀な人材の流入
  • 多様なサービスの実現

を実現しました。

生まれ育った街、職場や学校がある街、よく遊びにいく街がより暮らしやすい街になるために。
そしてよりよい社会づくりのための発信地となるために。

あなたの「応援したい街」の団体を応援して、その街をもっと元気にしませんか?

大分の非営利法人ってどんなもの?

大分県をよりよくするために活動する非営利法人や、大分県に拠点を置き活動する非営利法人をご紹介します。

きふるにてご紹介する非営利法人は現在募集中です。
記事作成にあたっては、素材の提供をお願いしております。
大分で活動をする非営利法人様からのご連絡お待ちしております。

記事制作お問い合わせ

誰にも、「こんな風になってほしい」という大分の姿があるはず。
ほしい未来をつくるために。
大分県の非営利法人のことを、もっと知ってみませんか?

大分-きふる-トップ

 

kiji-boshu-20190725_2

 

社会課題を知るカテゴリの最新記事

アンケート

 

きふるでは、寄付に関する世の中の捉え方や考え方を集めており、もっとより良い記事を皆さんにお届けしたいと考えています。

 

アンケートご協力いただけると幸いです。

 

アンケートに回答する