新潟の社会課題を知って、新潟の企業や非営利法人を応援しよう|寄付の地産地消

新潟の社会課題を知って、新潟の企業や非営利法人を応援しよう|寄付の地産地消

新潟で寄付の地産地消-top

新潟県には、どんな社会課題があるの?どんな企業やNPOがあるの?

新潟県で生活を送る人たちに、もっともっと街を好きになってもらうために始まった「新潟で寄付の地産地消」。

新潟ってこんな街

2019年時点での人口は220万人。
面積は東京都の約5.74倍で全国第5位。
上越市を中心とする上越地方、長岡市を中心とする中越地方、新潟市を中心とする下越地方、佐渡市からなる佐渡地方で構成されています。

世界有数の豪雪地帯とも知られ、冬には多くの観光客がスキー場を訪れます。

アイキャッチ-新潟で寄付の地産地消

新潟の課題はどんなもの?

安定した米作りで、農業のさらなる活性化を

主要産業である農業では、稲作が中心を占めており、特にコシヒカリの収穫量は日本一を誇ります。
米に関連して、せんべいやあられなどの米菓、日本酒の生産量も全国トップレベル。

県では、気象災害の被害を受けても安定して米を供給できるように、コシヒカリだけでなく他品種米の開発・生産にも力を注いでいます。

新潟県農業総合研究所によって2000年に開発された「こしいぶき」は13年間で県の米作付面積の18%に。
日本全国の品種別作付割合でも、10位にまで上昇しました。

主要産業となる農業において、安定的に収益を確保するために、研究者や農家など多くの人達が日々努力しています。

新潟で暮らす人を増やす

1871年の廃藩置県後から本格的にはじまった人口統計。
当時、海運の拠点であり、かつ稲作が盛んな新潟県は、日本で最も人口の多い県でした。

しかし現代では進学や就職をきっかけに県を離れる若者が増加。
人口減少が顕著にあらわれ、最も大きな課題のひとつになっています。

県ではUターン、Iターンを積極的に誘致しています。
Uターンや移住に関するイベント、合同企業説明会の開催だけでなく、その町・村での生活を実際に体験できる「お試し居住施設」の提供などを行っています。

いじめ見逃しゼロを目指して

2006年11月、県内の中学生が自ら命を絶ったことをきっかけに、新潟県では「いじめ根絶県民運動」を2007年にスタート。
2013年には、「いじめはどの学校にも、どの子どもにも起こりうる」と、「いじめ見逃しゼロ県民運動」を開始しました。

県が運営するWEBサイト「新潟県いじめ対策ポータル」では、いじめの悩みをメールや電話で24時間受付。
他にもWEBサイトには、いじめ克服体験談や、著名人からのメッセージ、教員向けの授業資料や対応マニュアルなども掲載されています。

子どもたちが明るい学校生活をおくるために。
子どもたちだけでなく、教職員、保護者、地域住民が見守る仕組みが作られています。

参考:新潟県いじめ対策ポータル

拉致問題の早期解決に向けて

1970年代から80年代、多くの日本人が北朝鮮に拉致されました。
日本海に面し、朝鮮半島に近い新潟県では、拉致被害者17人のうち5人が新潟県で拉致されたと認められています。

県では毎年、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣等に対し、拉致問題の早期解決を求める要請活動を実施。
また、風化を防ぐための講演会も、大学などで行われています。

拉致問題解決のために、県だけではなく、政府と協力して問題解決していく必要があります。

新潟で寄付の地産地消

「こんな課題があるんだ」と、社会課題を知ってもらうために。
見えないところで頑張っている、影のヒーローを知ってもらうために。
そして、ほしい未来に一歩でも近づくために。

きふるでは、新潟で買い物をするだけで、新潟をよりよくするために活躍するNPOを直接応援できる仕組みをつくりました。

NPOが取り組んでいる課題を知ろう

LGBT・不登校・援助交際・家庭内暴力・虐待・ホームレス・障害・ひとり親……。
日本には数えきれないほどの社会課題があり、NPOは日々社会課題に向き合っています。

しかし、そもそもそんな社会課題があることを知らない人も多くいます。
そして国や自治体の支援はあるものの、イレギュラーな課題、ニッチな課題、新しい課題に対応するのは、簡単なことではありません。

例えばこどもへのサポート。

国の支援で一番大きなものに、学校教育があります。
日本ではどこに住んでいても、学習指導要領に基づいた教育を受けることができます。

それに対して、NPOの取り組みは多種多様。
不登校になったこどもに、勉強を教えるNPOがあります。
心の性別と身体の性別が一致しないこどもに、カウンセリングをしているNPOがあります。
家に帰ると十分に食事をとることができないこどもに、こども食堂をひらいているNPOがあります。

こんな風に、個人個人が抱えている、イレギュラーで、ニッチで、新しい課題に、一対一で向き合うことができる。
これがNPOの強みです。

「こんな活動をしている団体があるんだ」「こんなことに悩んでいる人もいるんだ」と、一度社会に目を向けてみてください。

影のヒーローに光をあてよう

日本にあるNPO法人の数は約5万。
コンビニの店舗数とほぼ同じ数とされています。
※公益法人を含めない数値

コンビニに行ったことのない人はいないはず。
けれども「NPOと接点を持ったことのない」という人は少なくありません。

知らないうちに、道や川からごみが消えていたり、勉強できるこどもがいたり、ごはんを食べることができる人がいたり。
実はあなたの見えないところでNPOは活躍しているのです。

ほしい未来へ、寄付を贈ろう

「ほしい未来へ、寄付を贈ろう」。
これは毎年12月開催される、寄付月間(Giving December)で使われている言葉です。

社会をつくるために使われる税金は、買い物したものの〇%、所得の〇%と画一的に徴収されます。
しかし、自分が納めた税金がどういう形になって使われたのか、見ることはできません。

「ひとりぼっちの高齢者がいない社会になってほしい」
「どんな子でも高等教育が受けられる社会になってほしい」
「病気になっても安心して治療できる社会になってほしい」
「いつまでも綺麗な空気を吸える社会になってほしい」
きっと、一人ひとりになってほしい未来があるはずです。

ほしい未来をつくるために活動をする団体に、寄付という形で直接応援することができるのです。

街のNPOを応援しよう

街にある団体を応援すると、街自体を元気にすることができます。

たとえばとある地域では、全国からNPO法人や市民活動団体を誘致し、積極的に支援をしています。
NPO法人や市民活動団体などがその地域にノウハウを提供することで、地域の課題解決につなげることができるからです。

実際にその地域では

  • 地域の課題解決
  • 新たな雇用の創出
  • 優秀な人材の流入
  • 多様なサービスの実現

を実現しました。

生まれ育った街、職場や学校がある街、よく遊びにいく街がより暮らしやすい街になるために。
そしてよりよい社会づくりのための発信地となるために。

あなたの「応援したい街」の団体を応援して、その街をもっと元気にしませんか?

新潟のお店で買い物しよう

「新潟で寄付の地産地消」提携企業

※寄付の対象となる商品は現在募集中です。
新潟に店舗や拠点を置く、企業様、店舗様からのご連絡お待ちしております。

お問い合わせ

「新潟で寄付の地産地消」寄付先団体

※寄付先となる非営利法人は現在募集中です。
新潟で活動をする非営利法人様からのご連絡お待ちしております。

お問い合わせ

 

誰にも、「こんな風になってほしい」という新潟の姿があるはず。
ほしい未来をつくるために。
新潟で活動をする団体を、寄付で直接応援しませんか?

新潟で寄付の地産地消-top

 

 

社会課題を知るカテゴリの最新記事

アンケート

 

きふるでは、寄付に関する世の中の捉え方や考え方を集めており、もっとより良い記事を皆さんにお届けしたいと考えています。

 

アンケートご協力いただけると幸いです。

 

アンケートに回答する