長野県の社会課題や非営利法人を知って、長野県を応援しよう|きふるの地域活性化

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長野県には、どんな社会課題があるの?どんなNPOがあるの?

長野県で生活を送る人たちに、もっともっと長野県を好きになってもらうために。
きふるでは、長野県ならではの社会課題や、長野県で活動する非営利法人をご紹介いたします。

長野ってこんな街

長野県は、日本の内陸部に位置する県。
北海道、岩手、福島につぐ、日本で4番目に大きな都道府県です。
新潟県、群馬県、埼玉県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、富山県と、8つの県と接しており、日本で最も多くの都道府県と隣接する県でもあります。

県民の平均寿命は常に上位にランクイン。
山々に囲まれながら老後を穏やかに暮らせる県として、退職後に都心から移住する人も多くいます。

信州そばで有名な長野県は、そば屋店舗数が全国1位(2014年)。
さらにりんご、ぶどう、ももの全国有数の産地とも知られています。

また、ユニークなのは諏訪地方で7年に1度行われる「御柱祭り」。
男達の度胸を試す命がけのお祭りであることから、日本三大奇祭の1つともされています。

長野の課題はどんなもの?

観光客の満足度、施設の充実をすすめる

長野県には、長野市の善光寺、国宝松本城など、多くの観光地があります。

しかし、近年は観光地の利用者数、旅行中での消費額(観光消費額)、県内のスキー場利用者数が減少し続けています。

県が旅行客に行った満足度アンケートでは、「食事、宿泊施設、温泉、文化施設が旅の楽しみ」という回答が全国平均を下回っており、対応が迫られています。
また、宿泊施設へのアンケートでも、「施設・設備の老朽化、 従業員の確保、従業員の高齢化が問題である」と施設経営者たちが回答しています。

長野県はこれらの問題を踏まえ、将来に向けた人材の育成や、観光地域作りに取り組み始めています。

参考:長野県庁観光部「信州の観光新時代を拓く長野県観光戦略2018について」2019年6月10日閲覧

林業従事者・出荷量の減少

長野県は、面積のおよそ10分の8が森林であり、全国で3番目の広さを誇っています。

木材は、空気や水を綺麗にする、土砂崩れや洪水を防ぐ、生き物の住処となるなど、さまざまな影響をもたらします。
森の木を伐採し、切った木を加工して販売したり、森に木を植える「林業」は、産業を支えるだけでなく、人々の生活そのものを支えるのです。

しかし、近年は外国から安価な木材が輸入され、さらに木材をあまり使わない住宅が主流になってきていることから、林業従事者が減少。
長野県内の木材関連工場数も減少しており、出荷量も減少しています。

長野県の財産である森林を、次世代へとつないでいくために。
いま、私たちができることとは一体何でしょうか?

参考:長野県庁「長野県の林業」2019年6月7日閲覧

子どもたちに食育を

社会環境の変化とともに、子どもたちの食生活が乱れてきています。
食生活の乱れは具体的に以下のようなものがあります。

  • 朝食などの採るべき食事を抜く「欠食」
  • 子どもが一人だけで食べる「孤食」
  • 家族それぞれ、バラバラなものを食べる「個食」

長野県内の子どもたちのうち、毎日朝食を必ず食べる子は85%。
一人または子どもだけで食べる子が26%。
家族と違うものを食べることがある子は30%となっています。

子どもの頃から乱れた食生活を送ることは、健康へ影響をもたらします。
また、食卓を囲むことでうまれる家族や友人、近隣住民とのかかわりは、何事にも代えられません。

長野県では、学校・家庭・地域が連携し、子どもたちの食育に力を入れています。

人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖に

長野県のシンボルである諏訪湖。
戦後の高度経済成長期には、農薬の混じった農家の水、家庭から出される生活排水などが流され、湖はひどく汚染されていました。
ひどいときには、湖が緑色になり悪臭が漂うほど。
環境法が整備されたいまでも、諏訪湖は水草ヒシの大量発生が課題のひとつになっています。
2016年7月には、湖のワカサギやコイたちが、ヘドロによって大量死するという、衝撃的な事件がおこりました。

県では「諏訪湖創生ビジョン」を掲げ、20年後には「泳ぎたくなる諏訪湖」「シジミがとれる諏訪湖」「誰もが訪れたくなる諏訪湖」となる、”諏訪湖を活かしたまちづくり”を進めています。

水環境保全と諏訪湖を活かしたまちづくりのために。
県だけでなく、企業や団体、個人など、たくさんの人たちを巻き込んで、長野県を代表する諏訪湖のこれからを考えています。

参考:長野県庁諏訪地域振興局「諏訪湖創生ビジョン[概要版]」2019年6月6日閲覧

日本一他人を思いやる県

南北に広い県土をもつ長野県では、車は生活必需品。
人口当たりの自動車保有台数、高齢者の運転免許保有率が全国上位となっています。

2018年に日本自動車連盟(JAF)が、信号機が設置されていない横断歩道で「歩行者が渡ろうとしているタイミングで、車が一時停止するかどうか?」を調査しました。

その結果、一時停止率が最も高かったのは長野県の58.6%。
2位の静岡県とも19.5ポイントの差をつけ、全国で最も交通マナーの良い都道府県とされています。
※横断方法や道路状況は全国で統一。全国94箇所の横断歩道で実施。

「都道府県別統計とランキングで見る県民性」によると、ボランティア活動が盛んなところで一時停止率が高い傾向があるそう。
「他者のために行動することに前向きな県民性が一時停止率を高めている」と推測されています。

参考:JAF「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査」2019年6月6日閲覧
都道府県別統計とランキングで見る県民性「横断歩道での一時停止率」2019年6月6日閲覧

長野県の非営利法人を知ろう

「こんな課題があるんだ」と、社会課題を知ってもらうために。
見えないところで頑張っている、影のヒーローを知ってもらうために。
そして、ほしい未来に一歩でも近づくために。

長野県をよりよくするために活躍する、非営利法人をもっと知ってみませんか?

NPOが取り組んでいる課題を知ろう

LGBT・不登校・援助交際・家庭内暴力・虐待・ホームレス・障害・ひとり親……。
日本には数えきれないほどの社会課題があり、NPOは日々社会課題に向き合っています。

しかし、そもそもそんな社会課題があることを知らない人も多くいます。
そして国や自治体の支援はあるものの、イレギュラーな課題、ニッチな課題、新しい課題に対応するのは、簡単なことではありません。

例えばこどもへのサポート。

国の支援で一番大きなものに、学校教育があります。
日本ではどこに住んでいても、学習指導要領に基づいた教育を受けることができます。

それに対して、NPOの取り組みは多種多様。
不登校になったこどもに、勉強を教えるNPOがあります。
心の性別と身体の性別が一致しないこどもに、カウンセリングをしているNPOがあります。
家に帰ると十分に食事をとることができないこどもに、こども食堂をひらいているNPOがあります。

こんな風に、個人個人が抱えている、イレギュラーで、ニッチで、新しい課題に、一対一で向き合うことができる。
これがNPOの強みです。

「こんな活動をしている団体があるんだ」「こんなことに悩んでいる人もいるんだ」と、一度社会に目を向けてみてください。

影のヒーローに光をあてよう

日本にあるNPO法人の数は約5万。
コンビニの店舗数とほぼ同じ数とされています。
※公益法人を含めない数値

コンビニに行ったことのない人はいないはず。
けれども「NPOと接点を持ったことのない」という人は少なくありません。

知らないうちに、道や川からごみが消えていたり、勉強できるこどもがいたり、ごはんを食べることができる人がいたり。
実はあなたの見えないところでNPOは活躍しているのです。

ほしい未来へ、寄付を贈ろう

「ほしい未来へ、寄付を贈ろう」。
これは毎年12月開催される、寄付月間(Giving December)で使われている言葉です。

社会をつくるために使われる税金は、買い物したものの〇%、所得の〇%と画一的に徴収されます。
しかし、自分が納めた税金がどういう形になって使われたのか、見ることはできません。

「ひとりぼっちの高齢者がいない社会になってほしい」
「どんな子でも高等教育が受けられる社会になってほしい」
「病気になっても安心して治療できる社会になってほしい」
「いつまでも綺麗な空気を吸える社会になってほしい」
きっと、一人ひとりになってほしい未来があるはずです。

ほしい未来をつくるために活動をする団体に、寄付という形で直接応援することができるのです。

街のNPOを応援しよう

街にある団体を応援すると、街自体を元気にすることができます。

たとえばとある地域では、全国からNPO法人や市民活動団体を誘致し、積極的に支援をしています。
NPO法人や市民活動団体などがその地域にノウハウを提供することで、地域の課題解決につなげることができるからです。

実際にその地域では

  • 地域の課題解決
  • 新たな雇用の創出
  • 優秀な人材の流入
  • 多様なサービスの実現

を実現しました。

生まれ育った街、職場や学校がある街、よく遊びにいく街がより暮らしやすい街になるために。
そしてよりよい社会づくりのための発信地となるために。

あなたの「応援したい街」の団体を応援して、その街をもっと元気にしませんか?

長野の非営利法人ってどんなもの?

長野県をよりよくするために活動する非営利法人や、長野県に拠点を置き活動する非営利法人をご紹介します。

Life Investigation Agency

Life Investigation Agency-リンク

どうぶつ虐待Gメン Life Investigation Agency。
LIAでは、どうぶつ虐待の調査、野生どうぶつや自然環境の調査、どうぶつに対する犯罪者の摘発および、自然環境に対する犯罪者の摘発を全国の警察と協力しておこなっており、2010年の団体設立から現在(2019年5月)までに、約1300人の犯罪者を摘発しています。
また子ども達のための「いのちの授業」を行っています。

Life Investigation Agency紹介記事
※クリックすると団体を詳しく紹介する記事に遷移します。

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きふるにてご紹介する非営利法人は現在募集中です。
記事作成にあたっては、素材の提供をお願いしております。
長野で活動をする非営利法人様からのご連絡お待ちしております。

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誰にも、「こんな風になってほしい」という長野の姿があるはず。
ほしい未来をつくるために。
長野県の非営利法人のことを、もっと知ってみませんか?

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