茨城の社会課題を知って、茨城の非営利法人を応援しよう|きふるの地域活性化

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茨城県には、どんな社会課題があるの?どんなNPOがあるの?

茨城県で生活を送る人たちに、もっともっと茨城県を好きになってもらうために。
きふるでは、茨城県ならではの社会課題や、茨城県で活動する非営利法人をご紹介いたします。

茨城ってこんな街

北は福島県、西は栃木県。
日本三大河川のひとつでもある利根川を境目にして、千葉県、埼玉県にも接しています。

2018年時点での茨城県の人口は約295万人。
最も人口の多い水戸市には、27万人の人が暮らしています。

県のほとんどが平地であることから農業がさかんであり、農業産出額は、北海道に次ぐ第2位。
首都圏へのアクセスが良好であることを活かし、東京都中央卸売市場への青果物取扱高は567億円と、15年連続で全国1位となっています(2019年時点データ)。

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茨城の課題はどんなもの?

医療・福祉人材の確保を

2016年厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によると、茨城県は医療施設に従事する人口10万人あたりの医師数が180人と全国ワースト2位。
さらに精神保健福祉士も全国ワースト2位、社会福祉士の数は全国ワースト1位となっています。

茨城県では、2018年に「茨城県医師不足緊急対策行動宣言」による抜本的な医師確保対策を開始。
全国の医科大学に積極的に採用活動をおこなう「いばらき医療大使」の任命。
県立高校に医学コースの設置、医学部進学者向けの教育ローン設立など、将来の茨城の医療を担う人材の確保に奮闘しています。

団塊世代が75歳以上になる2025年。
医療・福祉人材の確保は、早急に解決しなければならない課題です。

全国2位の農業大国・茨城

県のほとんどが平地である茨城県。
また、都心へのアクセスが良いことを活かし、農業に力を入れています。

落花生、梨、らっきょう、蕎麦など、多くの農作物を栽培しており、白菜、レンコン、メロン、ピーマン、チンゲン菜の出荷量は、全国1位。
農業産出額は、北海道に次ぐ全国第2位。
東京都中央卸売市場への青果物取扱高は567億円と、15年連続で全国1位となっています(2019年時点データ)。

首都圏をはじめ、日本全国の食卓を支える茨城県。
しかし、農家の後継ぎ不足、耕作放棄地の増加などの問題が出てきています。

茨城の経済を、そして日本の食卓を守るために。
農業をめぐる課題に真剣に向き合っていく必要があります。

交通事故による死者数全国ワースト5位

広い県土に水戸市、日立市、つくば市、土浦市、筑西市、鹿島市などの主要都市が点在する茨城県。
人口あたりの車保有台数は、全国第4位という高さです。

そして車の保有台数だけでなく、事故件数も全国トップレベル。
交通事故で亡くなる人の数は近年減少傾向にありますが、それでも全国ワースト5位。
シートベルト未着用での死亡事故、飲酒運転による死亡事故も起こっています。

悲しい事故を1件でも減らし、安心して暮らせる街をつくるために。
運転マナーの向上や規則遵守の徹底が重要になります。

いばらきの魅力を発信

筑波山や国営ひたち海浜公園、アクアワールド・大洗の自然、偕楽園や鹿島神宮、弘道館の歴史を感じるスポット、そして地元の食材を生かしたおいしい料理など、茨城県にはたくさんの観光名所があります。

日本を訪れる外国人旅行者が増えているなか、2017年茨城県に宿泊した外国人旅行客は、約5万3000人と他の都道府県と比べて少なくなっています。
また、ブランド総合研究所による全国47都道府県の魅力度調査では、2013年から6年連続、茨城県の魅力度は全国最下位。

茨城の魅力を日本中、世界中に発信するために。
そして茨城で暮らす人たちに、茨城をもっとすきになってもらうために。

茨城県では、2018年に「営業戦略部」を設立し、都内にあるアンテナショップの改装、公認バーチャルYouTuber「茨ひより」の展開などを行っています。

また子どもたちが楽しみながら茨城を知ることができる「いばらきっ子郷土検定」を実施。
平成30年には、県内の89%の学校が参加しました。

茨城県の非営利法人を知ろう

「こんな課題があるんだ」と、社会課題を知ってもらうために。
見えないところで頑張っている、影のヒーローを知ってもらうために。
そして、ほしい未来に一歩でも近づくために。

茨城県をよりよくするために活躍する、非営利法人をもっと知ってみませんか?

NPOが取り組んでいる課題を知ろう

LGBT・不登校・援助交際・家庭内暴力・虐待・ホームレス・障害・ひとり親……。
日本には数えきれないほどの社会課題があり、NPOは日々社会課題に向き合っています。

しかし、そもそもそんな社会課題があることを知らない人も多くいます。
そして国や自治体の支援はあるものの、イレギュラーな課題、ニッチな課題、新しい課題に対応するのは、簡単なことではありません。

例えばこどもへのサポート。

国の支援で一番大きなものに、学校教育があります。
日本ではどこに住んでいても、学習指導要領に基づいた教育を受けることができます。

それに対して、NPOの取り組みは多種多様。
不登校になったこどもに、勉強を教えるNPOがあります。
心の性別と身体の性別が一致しないこどもに、カウンセリングをしているNPOがあります。
家に帰ると十分に食事をとることができないこどもに、こども食堂をひらいているNPOがあります。

こんな風に、個人個人が抱えている、イレギュラーで、ニッチで、新しい課題に、一対一で向き合うことができる。
これがNPOの強みです。

「こんな活動をしている団体があるんだ」「こんなことに悩んでいる人もいるんだ」と、一度社会に目を向けてみてください。

影のヒーローに光をあてよう

日本にあるNPO法人の数は約5万。
コンビニの店舗数とほぼ同じ数とされています。
※公益法人を含めない数値

コンビニに行ったことのない人はいないはず。
けれども「NPOと接点を持ったことのない」という人は少なくありません。

知らないうちに、道や川からごみが消えていたり、勉強できるこどもがいたり、ごはんを食べることができる人がいたり。
実はあなたの見えないところでNPOは活躍しているのです。

ほしい未来へ、寄付を贈ろう

「ほしい未来へ、寄付を贈ろう」。
これは毎年12月開催される、寄付月間(Giving December)で使われている言葉です。

社会をつくるために使われる税金は、買い物したものの〇%、所得の〇%と画一的に徴収されます。
しかし、自分が納めた税金がどういう形になって使われたのか、見ることはできません。

「ひとりぼっちの高齢者がいない社会になってほしい」
「どんな子でも高等教育が受けられる社会になってほしい」
「病気になっても安心して治療できる社会になってほしい」
「いつまでも綺麗な空気を吸える社会になってほしい」
きっと、一人ひとりになってほしい未来があるはずです。

ほしい未来をつくるために活動をする団体に、寄付という形で直接応援することができるのです。

街のNPOを応援しよう

街にある団体を応援すると、街自体を元気にすることができます。

たとえばとある地域では、全国からNPO法人や市民活動団体を誘致し、積極的に支援をしています。
NPO法人や市民活動団体などがその地域にノウハウを提供することで、地域の課題解決につなげることができるからです。

実際にその地域では

  • 地域の課題解決
  • 新たな雇用の創出
  • 優秀な人材の流入
  • 多様なサービスの実現

を実現しました。

生まれ育った街、職場や学校がある街、よく遊びにいく街がより暮らしやすい街になるために。
そしてよりよい社会づくりのための発信地となるために。

あなたの「応援したい街」の団体を応援して、その街をもっと元気にしませんか?

茨城の非営利法人ってどんなもの?

茨城県をよりよくするために活動する非営利法人や、茨城県に拠点を置き活動する非営利法人をご紹介します。

NPO法人SMSC

NPO法人SMSCでは、精神障害、自殺、貧困、不登校、すべての人が安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。
精神障害を持つ人へは相談事業、地域生活のサポート、就労支援を。
貧困世帯の子どもたちのための学習支援。
そして、地域に暮らす様々な人たちに開かれた多世代・多属性交流型の地域生活拠点を現在整備しています。

SMSC-バナー

NPO法人SMSCをもっと知る

※クリックすると団体を詳しく紹介する記事に遷移します。

きふるにてご紹介する非営利法人は現在募集中です。
記事作成にあたっては、素材の提供をお願いしております。
茨城で活動をする非営利法人様からのご連絡お待ちしております。

記事制作お問い合わせ

誰にも、「こんな風になってほしい」という茨城の姿があるはず。
ほしい未来をつくるために。
茨城県の非営利法人のことを、もっと知ってみませんか?

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