北海道の社会課題を知って、北海道の企業や非営利法人を応援しよう|寄付の地産地消

北海道の社会課題を知って、北海道の企業や非営利法人を応援しよう|寄付の地産地消

北海道で寄付の地産地消-top

北海道には、どんな社会課題があるの?どんな企業やNPOがあるの?
北海道で生活を送る人たちに、もっともっと街を好きになってもらうために。
きふるでは「北海道で寄付の地産地消」をはじめます。

北海道ってこんなところ

北海道の2018年時点での人口は約531万人。
そのうち、190万人が県庁所在地である札幌市に暮らしています。

日本の島の中では本州に次ぐ第2位の大きさで、世界中の島ではアイルランド島に次ぐ第21位の大きさです。

アイヌ語では、アィヌモシリ(人間の住む土地)またはヤウンモシリ(陸地の国土)と呼ばれ、「北海道」という地名は、明治時代に探検家松浦武四郎によって名づけられました。

アイキャッチ-北海道で寄付の地産地消

北海道の課題はどんなもの?

過疎地域における医療・福祉・介護の充実を

日本全体で少子高齢化による人口減少がすすむなか、北海道は全国平均を上回るスピードで人口減少・高齢化が進んでいます。

2010年の国勢調査では、66の市町村が人口5,000人未満でしたが、2035年には101の市町村が人口5,000人未満に陥ると予想されています。

人口が減少すると影響が出てくるのは、医療・福祉・介護。
一定の人口規模でないと維持が難しいサービスは、人口の少ない地域を離れ、近くの都市へと移転します。

端から端までの直線距離であっても、東京~大阪間を軽々と越えてしまう北海道。
都市から離れた場所にすむ住民は、通院のために長時間かけて移動しなければなりません。
病気や加齢などで、車の運転が困難、移動が困難となると、ますます課題は深刻化していきます。

住み慣れたまちで元気に暮らすために。
オンライン診療や、地域同士で見守る仕組みの強化、病気を未然に防ぐ未病改善など、新たな取り組みが求められます。

参考:北海道庁「北海道の現状と課題」2019年5月14日閲覧

アイヌ文化の保全と振興を

独自の言語や信仰をもつ、北海道の先住民族アイヌ。
北海道の地名はアイヌの由来のものがほとんどであり、言葉だけでなく北海道の食文化にも影響を与えています。

道では、北海道民・日本中の人たちに、アイヌ文化への興味・関心を抱いてもらうことを目的とした「イランカラプテ」キャンペーンを2013年から始めました。

※イランカラプテ:アイヌ語で「こんにちは」を意味

北海道-ロゴ-キャンペーン

JR札幌駅にはアイヌアートモニュメント像を設置。
北海道の玄関口となる新千歳空港にも、キャンペーンの横断幕が張り巡らされ、北海道を訪れる人たちを歓迎しています。

釧路の阿寒、平取町二風谷、白老町などには、アイヌを観光資源とするコタンがあります。
北海道ならではの文化を日本中・世界中に発信するために。
そして次世代へアイヌ文化を伝えていくために。

いま、私たちができることとは一体なんでしょうか?

食と農の北海道ブランドを全国へ

言わずと知れた農業大国である北海道。
じゃがいも、たまねぎ、かぼちゃ、とうもろこし、にんじん、ブロッコリー、アスパラガス、小麦など、たくさんの農産物が生産量1位になっています。

農家1戸あたりの耕地面積は16.9ヘクタール。他の都道府県の約13倍。
日本の食料自給率がは約40%であるのに対し、北海道の食料自給率は192%と全国一の値を誇っています。

世界最大の食糧輸入国である日本の食卓を支える北海道。
北海道の美味しい農産物をさらに多くの日本人に食べてもらうために。
国内自給率が14%しかない小麦の国内消費量をあげるため、「麦チェン運動」を開始。
春まき小麦栽培にあたっての技術指導や、北海道産小麦100%商品につけることができるオリジナルロゴマークの作成などを行っています。

また、北海道米の消費を促進する「北海道米プロモーション」では、道内のコンビニやスーパー、百貨店、北海道米応援サポーターと連携して、テレビCMの放送や、『北海道じゃらん』と連携したPRなどを行っています。

北海道で寄付の地産地消

「こんな課題があるんだ」と、社会課題を知ってもらうために。
見えないところで頑張っている、影のヒーローを知ってもらうために。
そして、ほしい未来に一歩でも近づくために。

きふるでは、北海道で買い物をするだけで、北海道をよりよくするために活躍するNPOを直接応援できる仕組みをつくりました。

NPOが取り組んでいる課題を知ろう

LGBT・不登校・援助交際・家庭内暴力・虐待・ホームレス・障害・ひとり親……。
日本には数えきれないほどの社会課題があり、NPOは日々社会課題に向き合っています。

しかし、そもそもそんな社会課題があることを知らない人も多くいます。
そして国や自治体の支援はあるものの、イレギュラーな課題、ニッチな課題、新しい課題に対応するのは、簡単なことではありません。

例えばこどもへのサポート。

国の支援で一番大きなものに、学校教育があります。
日本ではどこに住んでいても、学習指導要領に基づいた教育を受けることができます。

それに対して、NPOの取り組みは多種多様。
不登校になったこどもに、勉強を教えるNPOがあります。
心の性別と身体の性別が一致しないこどもに、カウンセリングをしているNPOがあります。
家に帰ると十分に食事をとることができないこどもに、こども食堂をひらいているNPOがあります。

こんな風に、個人個人が抱えている、イレギュラーで、ニッチで、新しい課題に、一対一で向き合うことができる。
これがNPOの強みです。

「こんな活動をしている団体があるんだ」「こんなことに悩んでいる人もいるんだ」と、一度社会に目を向けてみてください。

影のヒーローに光をあてよう

日本にあるNPO法人の数は約5万。
コンビニの店舗数とほぼ同じ数とされています。
※公益法人を含めない数値

コンビニに行ったことのない人はいないはず。
けれども「NPOと接点を持ったことのない」という人は少なくありません。

知らないうちに、道や川からごみが消えていたり、勉強できるこどもがいたり、ごはんを食べることができる人がいたり。
実はあなたの見えないところでNPOは活躍しているのです。

ほしい未来へ、寄付を贈ろう

「ほしい未来へ、寄付を贈ろう」。
これは毎年12月開催される、寄付月間(Giving December)で使われている言葉です。

社会をつくるために使われる税金は、買い物したものの〇%、所得の〇%と画一的に徴収されます。
しかし、自分が納めた税金がどういう形になって使われたのか、見ることはできません。

「ひとりぼっちの高齢者がいない社会になってほしい」
「どんな子でも高等教育が受けられる社会になってほしい」
「病気になっても安心して治療できる社会になってほしい」
「いつまでも綺麗な空気を吸える社会になってほしい」
きっと、一人ひとりになってほしい未来があるはずです。

ほしい未来をつくるために活動をする団体に、寄付という形で直接応援することができるのです。

街のNPOを応援しよう

街にある団体を応援すると、街自体を元気にすることができます。

たとえばとある地域では、全国からNPO法人や市民活動団体を誘致し、積極的に支援をしています。
NPO法人や市民活動団体などがその地域にノウハウを提供することで、地域の課題解決につなげることができるからです。

実際にその地域では

  • 地域の課題解決
  • 新たな雇用の創出
  • 優秀な人材の流入
  • 多様なサービスの実現

を実現しました。

生まれ育った街、職場や学校がある街、よく遊びにいく街がより暮らしやすい街になるために。
そしてよりよい社会づくりのための発信地となるために。

あなたの「応援したい街」の団体を応援して、その街をもっと元気にしませんか?

北海道のお店で買い物しよう

「北海道で寄付の地産地消」提携企業

※寄付の対象となる商品は現在募集中です。
北海道に店舗や拠点を置く、企業様、店舗様からのご連絡お待ちしております。

お問い合わせ

「北海道で寄付の地産地消」寄付先団体

※寄付先となる非営利法人は現在募集中です。
北海道で活動をする非営利法人様からのご連絡お待ちしております。

お問い合わせ

誰にも、「こんな風になってほしい」という北海道の姿があるはず。
ほしい未来をつくるために。
北海道で活動をする団体を、寄付で直接応援しませんか?

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