岐阜の社会課題を知って、岐阜の企業や非営利法人を応援しよう|寄付の地産地消

岐阜の社会課題を知って、岐阜の企業や非営利法人を応援しよう|寄付の地産地消

岐阜で寄付の地産地消-top

岐阜には、どんな社会課題があるの?どんな企業やNPOがあるの?
岐阜で生活を送る人たちに、もっともっと街を好きになってもらうために。
きふるでは「岐阜で寄付の地産地消」をはじめます。

岐阜ってこんなところ

岐阜県に暮らす人は、約199万人。
そのうち約40万人が、県庁所在地である岐阜市に住んでいます。(2019年時点)

中部地方に位置し、内陸県である岐阜県。
北部の飛騨地方には、標高3,000メートル級の飛騨山脈をはじめとする山岳地帯が。
南部の美濃地方には、濃尾平野が広がっています。

美濃、金山では2018年に最高気温41.0度を記録。
埼玉県熊谷市や高知県四万十市に並んで、日本で最も暑い地域です。
一方で冬は内陸山間部で気温が低くなり、高山市荘川町六厩(むまや)では1981年2月にマイナス25.4度を記録しました。

アイキャッチ-岐阜で寄付の地産地消

 

岐阜の課題はどんなもの?

人口減少のなか、どう地域を活性化していくか

岐阜県の人口は2005年ごろから減少しており、2045年には約151万人にまで減少すると推測されています。
これは1950年頃の人口と同じくらい。
しかし当時と人口構造は全く異なり、1950年は全体の5.8%程度しかいなかった高齢者は、2045年には38.5%までのぼります。
高齢者の増加は山間部だけの話ではなく、団塊世代が多く暮らす都市圏においても高齢者が増加していくと予想されています。

日本全体として少子高齢化が加速していますが、岐阜県も例外ではありません。
人口を維持するのに必要とされている出生率は2.07%。
しかし、岐阜県は1.56%と大きく下回っています。
2045年には65歳以上の高齢者は10万人増加、14歳以下の子どもは15万人減少すると推定されています。

地域を支える現役世代(15~64歳)が減っていくなか、どう街を活性化させていくか。
子どもを産みやすい・育てやすい社会づくりのために、できることはなにか。
わたしたちも自分事として、考えていく必要があります。

参考:人口動向研究部会報告「岐阜県の将来人口推計について」2019年5月21日閲覧

岐阜県の産業発展のために

岐阜県関市は、伝統的に刃物・刀剣類の製造。
岐阜県各務原市では、飛行機や自動車関連の金属加工業が盛んです。

しかし、近年は石油などの原油価格が上昇。さらに製造工場は中国をはじめとするアジア圏へと移っています。

また、近年は岐阜県内の外国人人口が増加。
特に製造業を中心として、海外からの労働者が増えています。
外国にルーツをもつ人たちと、一緒に暮らすことができる社会をつくることも、岐阜の産業の発展には欠かせないことです。

さらに人口減少がすすむ岐阜県。働き手となる現役世代が減っていくなか、県内の産業をどう充実させていくべきでしょうか。

観光客に岐阜の魅力を

岐阜県には、世界遺産「白川郷の合掌造り」。さらにはユネスコ無形文化遺産として、本美濃紙や高山祭の屋台行事等が登録されています。

岐阜県を訪れる外国人旅行者は近年増加中。
古い町並みや、豊かな自然、そして日本ならではの温泉が、特に若い人たちに人気だそうです。

2027年には、東京~大阪を結ぶリニア中央新幹線が開業。岐阜県内にも駅が設置される予定です。
現時点では国内旅行者は東海4県から訪れる人がほとんどですが、開業後は関東圏・関西圏からの旅行者が増えることが見込まれます。

しかし、観光客の多くが日帰り客であることや、高速道路などで渋滞がおきやすいことが、まだ課題として挙げられます。

増加していく外国人旅行者・国内旅行者に、さらに岐阜県の魅力を感じてもらうために。
いまから出来ることとは、一体なんでしょうか?

岐阜で寄付の地産地消

「こんな課題があるんだ」と、社会課題を知ってもらうために。
見えないところで頑張っている、影のヒーローを知ってもらうために。
そして、ほしい未来に一歩でも近づくために。

きふるでは、岐阜で買い物をするだけで、岐阜をよりよくするために活躍するNPOを直接応援できる仕組みをつくりました。

NPOが取り組んでいる課題を知ろう

LGBT・不登校・援助交際・家庭内暴力・虐待・ホームレス・障害・ひとり親……。
日本には数えきれないほどの社会課題があり、NPOは日々社会課題に向き合っています。

しかし、そもそもそんな社会課題があることを知らない人も多くいます。
そして国や自治体の支援はあるものの、イレギュラーな課題、ニッチな課題、新しい課題に対応するのは、簡単なことではありません。

例えばこどもへのサポート。

国の支援で一番大きなものに、学校教育があります。
日本ではどこに住んでいても、学習指導要領に基づいた教育を受けることができます。

それに対して、NPOの取り組みは多種多様。
不登校になったこどもに、勉強を教えるNPOがあります。
心の性別と身体の性別が一致しないこどもに、カウンセリングをしているNPOがあります。
家に帰ると十分に食事をとることができないこどもに、こども食堂をひらいているNPOがあります。

こんな風に、個人個人が抱えている、イレギュラーで、ニッチで、新しい課題に、一対一で向き合うことができる。
これがNPOの強みです。

「こんな活動をしている団体があるんだ」「こんなことに悩んでいる人もいるんだ」と、一度社会に目を向けてみてください。

影のヒーローに光をあてよう

日本にあるNPO法人の数は約5万。
コンビニの店舗数とほぼ同じ数とされています。
※公益法人を含めない数値

コンビニに行ったことのない人はいないはず。
けれども「NPOと接点を持ったことのない」という人は少なくありません。

知らないうちに、道や川からごみが消えていたり、勉強できるこどもがいたり、ごはんを食べることができる人がいたり。
実はあなたの見えないところでNPOは活躍しているのです。

ほしい未来へ、寄付を贈ろう

「ほしい未来へ、寄付を贈ろう」。
これは毎年12月開催される、寄付月間(Giving December)で使われている言葉です。

社会をつくるために使われる税金は、買い物したものの〇%、所得の〇%と画一的に徴収されます。
しかし、自分が納めた税金がどういう形になって使われたのか、見ることはできません。

「ひとりぼっちの高齢者がいない社会になってほしい」
「どんな子でも高等教育が受けられる社会になってほしい」
「病気になっても安心して治療できる社会になってほしい」
「いつまでも綺麗な空気を吸える社会になってほしい」
きっと、一人ひとりになってほしい未来があるはずです。

ほしい未来をつくるために活動をする団体に、寄付という形で直接応援することができるのです。

街のNPOを応援しよう

街にある団体を応援すると、街自体を元気にすることができます。

たとえばとある地域では、全国からNPO法人や市民活動団体を誘致し、積極的に支援をしています。
NPO法人や市民活動団体などがその地域にノウハウを提供することで、地域の課題解決につなげることができるからです。

実際にその地域では

  • 地域の課題解決
  • 新たな雇用の創出
  • 優秀な人材の流入
  • 多様なサービスの実現

を実現しました。

生まれ育った街、職場や学校がある街、よく遊びにいく街がより暮らしやすい街になるために。
そしてよりよい社会づくりのための発信地となるために。

あなたの「応援したい街」の団体を応援して、その街をもっと元気にしませんか?

岐阜のお店で買い物しよう

「岐阜で寄付の地産地消」提携企業

※寄付の対象となる商品は現在募集中です。
岐阜に店舗や拠点を置く、企業様、店舗様からのご連絡お待ちしております。

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「岐阜で寄付の地産地消」寄付先団体

※寄付先となる非営利法人は現在募集中です。
岐阜で活動をする非営利法人様からのご連絡お待ちしております。

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誰にも、「こんな風になってほしい」という岐阜の姿があるはず。
ほしい未来をつくるために。
岐阜で活動をする団体を、寄付で直接応援しませんか?

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