福島県の社会課題や非営利法人を知って、福島県を応援しよう|きふるの地域活性化

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福島県には、どんな社会課題があるの?どんなNPOがあるの?

福島県で生活を送る人たちに、もっともっと福島県を好きになってもらうために。
きふるでは、福島県ならではの社会課題や、福島県で活動する非営利法人をご紹介いたします。

福島ってこんな街

福島県は東北地方に位置する県。
面積は北海道、岩手県に次ぐ全国三番目の広さ。
2018年8月1日時点の人口は、福島県で188万人。
最も人口の多いいわき市は34.6万人、県庁所在地である福島市には29万人の人達が暮らしています。

福島県は、暖流の影響で夏は涼しく冬は暖かい「浜通り地方」、奥羽山脈と阿武隈高地にはさまれた「中通り地方」、内陸側で特に雪も多い「会津地方」の3つに分けられます。

奥羽の玄関口となっていた白河市の「白河の関」、かつて会津藩の城下町として栄えた会津若松市など、いまも歴史の跡を求め、多くの観光客が福島県を訪れています。

アイキャッチ-福島

福島の課題はどんなもの?

日本一子どもの自殺が多い県

2015年~2017年の、20歳未満の人口10万人あたりの人口を比較。
福島県は人口10万人あたり4.26人と、47都道府県で最も多くなっています。

全国平均が2.534人、最も自殺者数が少ない大阪府は1.18人であることからみると、福島県は特に多いことがわかります。

未成年の自殺は、親や兄弟姉妹、学校の友人などの周囲の人たちに大きな影響を与えます。
自殺が起きてしまったあとには、心のケア、場合によってはマスコミの対応も必要になります。

また、一般的に自殺率は、20代に入ると高くなると言われています。
学生のうちにストレスの対処法を身につけておくこと、家族や友人などの身近な人の相談する習慣をつけておくことが、全世代の自殺率を下げるために大切とされています。

自ら命を絶とうとする人に、適切な支援を届けることができるように。
必要なものとは一体なんでしょうか?

参考:厚生労働省「自殺の統計:各年の状況」2019年6月17日閲覧

東日本大震災 風評被害の対策を

2011年に起こった東日本大震災のあと、福島県では「安全なのに売れない」「安全なのに人が来ない」などの風評被害に悩まされています。

福島県では風評被害の対策事業として

  • 福島県産農産物の販路回復、開拓
  • 観光誘客の誘致
  • 教育旅行の誘致
  • 国内外への正確な情報発信
  • 企業や大学と連携し「共感と応援の輪」を拡大
  • 放射線量の監視など、土台となる取組

をすすめています。

例えば2018年には、福島県クリエイティブディレクター箭内道彦さんの監修のもと、福島県公式イメージポスターを作成。
ポスターは賛同する企業や商店、団体、自治体へ無償で提供されました。

二本松市の安達太良山、喜多方市の恋人坂から望む田園風景をはじめとする福島の絶景と、「来て」「呑んで」「味わって」「住んで」「ふくしま」と書かれた大きな文字。
県外に住んでいる人でも、きっと一度は目にしたことがあるはずです。

インパクトの大きい「来て」と書かれたポスターはSNS上でも話題になり、福島県バージョンだけでなく、各市町村バージョンも作成されました。

福島県では、1日もはやく復興し、風評被害の解消に向けて、さまざまな策を講じています。

参考:
福島県公式イメージポスター配送事務局「福島県公式イメージポスターを無料で配布中です!」2019年6月18日閲覧
第89回新生ふくしま復興推進本部会議「風評・風化対策強化戦略に基づく平成31年度の取組方針」2019年6月18日閲覧

100歳以上の高齢者が1,000人超。急激な高齢化

日本全体として高齢化が進んでいますが、福島県は高齢化が特に進んでいる県。
高齢化率の全国平均が28.3%なのに対し、福島県の高齢化率は、31.3%と、3ポイント上回っています。

なかでも100歳以上の高齢者の人数は1,108人。(2019年5月1日時点)
1970年には、福島県内の100歳以上の高齢者は5人しかいませんでしたが、1996年には初めて100人を超え。
2016年には、1,000人を超えました。

急激な高齢化にともない、福島県では高齢者関連の施策を整備。
福祉サービスの充実や、介護予防事業を推し進めています。

高齢者がいつまでも、住み慣れた地域で生活することができるように。
保健・医療・福祉の関係者はもちろん、民間企業や団体、地域住民など、多くの人が関わっていくことが必要です。

参考:福島県庁健康づくり推進課「福島県の高齢化の現状」2019年6月18日閲覧

福島県の非営利法人を知ろう

「こんな課題があるんだ」と、社会課題を知ってもらうために。
見えないところで頑張っている、影のヒーローを知ってもらうために。
そして、ほしい未来に一歩でも近づくために。

福島県をよりよくするために活躍する、非営利法人をもっと知ってみませんか?

NPOが取り組んでいる課題を知ろう

LGBT・不登校・援助交際・家庭内暴力・虐待・ホームレス・障害・ひとり親……。
日本には数えきれないほどの社会課題があり、NPOは日々社会課題に向き合っています。

しかし、そもそもそんな社会課題があることを知らない人も多くいます。
そして国や自治体の支援はあるものの、イレギュラーな課題、ニッチな課題、新しい課題に対応するのは、簡単なことではありません。

例えばこどもへのサポート。

国の支援で一番大きなものに、学校教育があります。
日本ではどこに住んでいても、学習指導要領に基づいた教育を受けることができます。

それに対して、NPOの取り組みは多種多様。
不登校になったこどもに、勉強を教えるNPOがあります。
心の性別と身体の性別が一致しないこどもに、カウンセリングをしているNPOがあります。
家に帰ると十分に食事をとることができないこどもに、こども食堂をひらいているNPOがあります。

こんな風に、個人個人が抱えている、イレギュラーで、ニッチで、新しい課題に、一対一で向き合うことができる。
これがNPOの強みです。

「こんな活動をしている団体があるんだ」「こんなことに悩んでいる人もいるんだ」と、一度社会に目を向けてみてください。

影のヒーローに光をあてよう

日本にあるNPO法人の数は約5万。
コンビニの店舗数とほぼ同じ数とされています。
※公益法人を含めない数値

コンビニに行ったことのない人はいないはず。
けれども「NPOと接点を持ったことのない」という人は少なくありません。

知らないうちに、道や川からごみが消えていたり、勉強できるこどもがいたり、ごはんを食べることができる人がいたり。
実はあなたの見えないところでNPOは活躍しているのです。

ほしい未来へ、寄付を贈ろう

「ほしい未来へ、寄付を贈ろう」。
これは毎年12月開催される、寄付月間(Giving December)で使われている言葉です。

社会をつくるために使われる税金は、買い物したものの〇%、所得の〇%と画一的に徴収されます。
しかし、自分が納めた税金がどういう形になって使われたのか、見ることはできません。

「ひとりぼっちの高齢者がいない社会になってほしい」
「どんな子でも高等教育が受けられる社会になってほしい」
「病気になっても安心して治療できる社会になってほしい」
「いつまでも綺麗な空気を吸える社会になってほしい」
きっと、一人ひとりになってほしい未来があるはずです。

ほしい未来をつくるために活動をする団体に、寄付という形で直接応援することができるのです。

街のNPOを応援しよう

街にある団体を応援すると、街自体を元気にすることができます。

たとえばとある地域では、全国からNPO法人や市民活動団体を誘致し、積極的に支援をしています。
NPO法人や市民活動団体などがその地域にノウハウを提供することで、地域の課題解決につなげることができるからです。

実際にその地域では

  • 地域の課題解決
  • 新たな雇用の創出
  • 優秀な人材の流入
  • 多様なサービスの実現

を実現しました。

生まれ育った街、職場や学校がある街、よく遊びにいく街がより暮らしやすい街になるために。
そしてよりよい社会づくりのための発信地となるために。

あなたの「応援したい街」の団体を応援して、その街をもっと元気にしませんか?

福島の非営利法人ってどんなもの?

福島県をよりよくするために活動する非営利法人や、福島県に拠点を置き活動する非営利法人をご紹介します。

NPO法人チームふくしま

NPO法人チームふくしまが運営する「福島ひまわり里親プロジェクト」。
ひまわりを福島の復興のシンボルとして定着させ、日本だけでなく、海外からも福島に学びに訪れる街とするために。
2011年5月に復興支援事業として始まり、これまでに50万人が活動に参加してきました。

リンク-チームふくしま

NPO法人チームふくしまをもっと知る
※クリックすると団体を詳しく紹介する記事に遷移します。

NPO法人岩手未来機構

「アート」「地域振興」「心のケア」。
NPO法人岩手未来機構では、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県で、芸術による心のケア・芸術による観光企画をしています。

岩手未来機構-リンク

NPO法人岩手未来機構をもっと知る
※クリックすると団体を詳しく紹介する記事に遷移します。

きふるにてご紹介する非営利法人は現在募集中です。
記事作成にあたっては、素材の提供をお願いしております。
福島で活動をする非営利法人様からのご連絡お待ちしております。

記事制作お問い合わせ

誰にも、「こんな風になってほしい」という福島の姿があるはず。
ほしい未来をつくるために。
福島県の非営利法人のことを、もっと知ってみませんか?

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