愛媛の社会課題を知って、愛媛の企業や非営利法人を応援しよう|寄付の地産地消

愛媛の社会課題を知って、愛媛の企業や非営利法人を応援しよう|寄付の地産地消

愛媛で寄付の地産地消-top

愛媛には、どんな社会課題があるの?どんな企業やNPOがあるの?

愛媛で生活を送る人たちに、もっともっと街を好きになってもらうために始まった「愛媛で寄付の地産地消」。
愛媛に店舗や拠点を置く企業で買い物をすると、愛媛で活動をする非営利法人に直接寄付することができます。

愛媛ってこんな街

愛媛県は四国の北西に位置する、人口約134万人の県。
瀬戸内海と宇和海には200ほどの島々があり、海岸線の長さは全国5位の1,700km。
宇和海南部には、サンゴも見られます。

高知県との県境には、西日本で最も標高の高い石鎚山があり、海と山、両方の自然に恵まれた地形です。
広島県側の燧灘(ひうちなだ)、山口県側の伊予灘(いよなだ)、大分県側の宇和海と、それぞれ性質が異なる海で、タイやハマチ、真珠など、多種多様な漁業がおこなわれています。

アイキャッチ-愛媛で寄付の地産地消

愛媛の課題はどんなもの?

子どもを育てやすい社会を作り、人口減少を食い止める

愛媛県の人口は年々減少、なかでも少子化が顕著になっています。

愛媛県の2019年には134万人。
1950年には150万人いた人口は、2015年に初めて140万人を下回りました。

第一次ベビーブームであった1947~1949年には、約53,000人の新生児が産まれ、当時の合計特殊出生率(一人の女性が産む子どもの人数)は、4.03人。
第二次ベビーブームの1971~1974年には約25,000人の新生児が産まれ、当時の合計特殊出生率は、2.16人。
しかし、平成28人には1年に生まれる赤ちゃんが10,000人を切り、約9,900人に留まっています。

子どもの数を増やすためには、子どもを産みやすく、育てやすい環境づくりが必要です。
はたらく女性が、子どもを産んでも仕事を続けられるように、職場環境を整える。
こどもの保育料や教育費、医療費を補助し、家計を負担する軽減する。
子育て中の家族が、孤立しないよう地域で支えるなど、職場や地域が一丸となって、愛媛の子育てを応援する仕組みが必要です。

年々減少する農業就業人口

愛媛県では、みかん、いよかん、ハッサク、キウイフルーツなど、暖かい気候を生かした果実が多く生産されています。

しかし、愛媛の農業を支える農家の数は年々減少。
2015年に行われた国勢調査によると、農業に従事している人の人数は、2015年時点で39,871人。
2010年の調査では43,791人であったため、5年間で約5,000人が減少しています。

愛媛県の農業をこれからも発展させていくためには、農業の担い手を増やしていく必要があります。

愛媛県では、農業への「きつい・厳しい・儲からない」といったマイナスイメージを払拭するため、愛媛県内で活躍する生産者を紹介する「えひめ愛顔の農林水産人」データベースリストを制作。
UIJターンをして愛媛で農業に携わっている人、他の仕事から農業に携わった人などを掲載。
農業をはじめたきっかけから、これから目指していくこと、1日のライフスタイルまで紹介されています。

愛媛県庁「えひめ愛顔の農林水産人」2019年5月24日閲覧
愛媛県庁「就業状態等基本集計結果の概要」2019年5月27日閲覧

愛媛の産業を日本へ、世界へ

愛媛県は、四国で最も製造業の盛んな県。
四国の製造業の出荷額のうち、約67%を愛媛県が占めています。

松山市中心街から松山空港までは15分程度。
韓国や中国、台湾に向かう貨物船も、毎週出航。
さらには尾道市と今治市を結ぶしまなみ海道が開通したことにより、関西地方、中国地方への所要時間が大幅に短縮されました。
大都市へのアクセスが非常に良いことが、愛媛県で製造業が発達する要因の1つです。

主軸となる産業をさらに活発にし、県民の雇用改善をはかるために。
県では、企業が工場を新設・増設する際に、資金の一部を融資しています。

さらに、県外の企業(製造業・情報通信業)で愛媛県内にコールセンターや事務処理センター、配送センターなどを設置する企業には助成金を交付。
積極的に、企業の誘致を進めています。

愛媛県庁「えひめ企業立地ガイド」2019年5月24日閲覧

愛媛で寄付の地産地消

「こんな課題があるんだ」と、社会課題を知ってもらうために。
見えないところで頑張っている、影のヒーローを知ってもらうために。
そして、ほしい未来に一歩でも近づくために。

きふるでは、愛媛で買い物をするだけで、愛媛をよりよくするために活躍するNPOを直接応援できる仕組みをつくりました。

NPOが取り組んでいる課題を知ろう

LGBT・不登校・援助交際・家庭内暴力・虐待・ホームレス・障害・ひとり親……。
日本には数えきれないほどの社会課題があり、NPOは日々社会課題に向き合っています。

しかし、そもそもそんな社会課題があることを知らない人も多くいます。
そして国や自治体の支援はあるものの、イレギュラーな課題、ニッチな課題、新しい課題に対応するのは、簡単なことではありません。

例えばこどもへのサポート。

国の支援で一番大きなものに、学校教育があります。
日本ではどこに住んでいても、学習指導要領に基づいた教育を受けることができます。

それに対して、NPOの取り組みは多種多様。
不登校になったこどもに、勉強を教えるNPOがあります。
心の性別と身体の性別が一致しないこどもに、カウンセリングをしているNPOがあります。
家に帰ると十分に食事をとることができないこどもに、こども食堂をひらいているNPOがあります。

こんな風に、個人個人が抱えている、イレギュラーで、ニッチで、新しい課題に、一対一で向き合うことができる。
これがNPOの強みです。

「こんな活動をしている団体があるんだ」「こんなことに悩んでいる人もいるんだ」と、一度社会に目を向けてみてください。

影のヒーローに光をあてよう

日本にあるNPO法人の数は約5万。
コンビニの店舗数とほぼ同じ数とされています。
※公益法人を含めない数値

コンビニに行ったことのない人はいないはず。
けれども「NPOと接点を持ったことのない」という人は少なくありません。

知らないうちに、道や川からごみが消えていたり、勉強できるこどもがいたり、ごはんを食べることができる人がいたり。
実はあなたの見えないところでNPOは活躍しているのです。

ほしい未来へ、寄付を贈ろう

「ほしい未来へ、寄付を贈ろう」。
これは毎年12月開催される、寄付月間(Giving December)で使われている言葉です。

社会をつくるために使われる税金は、買い物したものの〇%、所得の〇%と画一的に徴収されます。
しかし、自分が納めた税金がどういう形になって使われたのか、見ることはできません。

「ひとりぼっちの高齢者がいない社会になってほしい」
「どんな子でも高等教育が受けられる社会になってほしい」
「病気になっても安心して治療できる社会になってほしい」
「いつまでも綺麗な空気を吸える社会になってほしい」
きっと、一人ひとりになってほしい未来があるはずです。

ほしい未来をつくるために活動をする団体に、寄付という形で直接応援することができるのです。

街のNPOを応援しよう

街にある団体を応援すると、街自体を元気にすることができます。

たとえばとある地域では、全国からNPO法人や市民活動団体を誘致し、積極的に支援をしています。
NPO法人や市民活動団体などがその地域にノウハウを提供することで、地域の課題解決につなげることができるからです。

実際にその地域では

  • 地域の課題解決
  • 新たな雇用の創出
  • 優秀な人材の流入
  • 多様なサービスの実現

を実現しました。

生まれ育った街、職場や学校がある街、よく遊びにいく街がより暮らしやすい街になるために。
そしてよりよい社会づくりのための発信地となるために。

あなたの「応援したい街」の団体を応援して、その街をもっと元気にしませんか?

愛媛で買い物して寄付しよう

「愛媛で寄付の地産地消」
愛媛に店舗や拠点を置く企業で買い物をすると、愛媛で活動をする非営利法人に直接寄付することができます。

「愛媛で寄付の地産地消」提携企業

※寄付の対象となる商品は現在募集中です。
愛媛に店舗や拠点を置く、企業様、店舗様からのご連絡お待ちしております。

お問い合わせ

「愛媛で寄付の地産地消」寄付先団体

※寄付先となる非営利法人は現在募集中です。
愛媛で活動をする非営利法人様からのご連絡お待ちしております。

お問い合わせ

誰にも、「こんな風になってほしい」という愛媛の姿があるはず。
ほしい未来をつくるために。
愛媛で活動をする団体を、寄付で直接応援しませんか?

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