機関誌やSNS、討論会を通して領土・領海問題に関する情報を発信する、NPO法人日本領土領海戦略会議。
領土・領海問題の帰属が平和的に解決される社会をめざし、活動しています。
NPO法人日本領土領海戦略会議について
「日本人は政治に無関心」
日本は諸外国に比べ、政治や経済をはじめとする国家単位での問題に、”日常的に”関心を持つことが少ない国のひとつです。
1958年には約75％あった投票率は2014年には約52％にまで下落（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）。
それ故に、多くの国民が北方領土問題、竹島の領有権問題など、近隣諸国との問題に危機感を抱いていないこと。
場合によっては、領土・領海問題自体を知らない、という国民も少なくありません。
「領土領海問題に対する国民意識の醸成のために」
NPO法人日本領土領海戦略会議の活動は「草の根運動が全国各地で起こるきっかけになれば。そしてひいては国家における領土領海問題解決の一助になれれば」と活動が始まりました。
領土や領海問題の解決には、魚をはじめとする水産資源や、石油や天然ガスなどの海底に眠っている資源（海底資源）が、国の利益に結びつくこと。
そして歴史的認識を正しく理解し、伝えていくことが大切です。
NPO法人日本領土領海戦略会議ではこれまでに、リレートーク形式の討論会の開催、SNSを活用した情報配信。
また、国会議員や大学教授、市民団体代表、青年会議所関係者などが定期発行する季刊誌への寄稿などを通して、国民の領土問題・領海問題への意識を高めてきました。
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NPO法人日本領土領海戦略会議が目指すのは、領土・領海問題の帰属が平和的に解決される社会。
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領土問題の平和的解決を
NPO法人日本領土領海戦略会が目指すのは、領土・領海問題の帰属が平和的に解決される社会。
そこにあるのは、未だ帰らぬふるさとへの想いです。
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※この記事は団体への聞き取りをもとに作成しているため、編集部の見解や意向と異なる場合があります。また、編集部はこの内容について正確性を保証致しません。
