‘‘企業寄付‘‘って何?企業寄付が企業の評価を変える??

‘‘企業寄付‘‘って何?企業寄付が企業の評価を変える??

企業寄付とは

みなさんは、「企業寄付」という言葉聞いたことありますか。

よくコンビニエンスストアなどの募金や、24時間テレビの慈善活動の寄付などで、寄付というものを身近に感じる機会があるかもしれません。

企業が寄付をするの?

企業も寄付を行っています。

企業が行う寄付になると、通常のイメージの寄付と違って、直接NPO法人団体や、地域に寄付をするので。

規模が大きいとイメージしてもらえれば分かりやすいかもしれません。

 

CSRとは

企業の社会的責任(Corporate Social Responsibilityの略)のことで、企業が利益だけを追求するだけではなく、企業が社会へ与える影響に責任を持ち、ステークスホルダー(消費者や投資家など社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることです。

 

企業寄付とCSR

どの企業でもCSRを持ち、行動しています。

そのCSRのなかで「寄付」という形で社会後見する企業が多くあります。

つまり、CSRの活動のなかで企業寄付を行っているということです。

 

企業寄付のメリット

では、なぜ企業寄付をするべきなのか?そのメリットをここからお話して行きます。

大きく分けて2つあります。

 

①企業価値の向上につながる

②ステークスホルダーからの信頼・優秀な人事を獲得できる

 

CSR活動と聞くと、多くの方が寄付をするような慈善活動を思い浮かべる方が多いかもしれません。

寄付はあくまで寄付であり、その人の自己満足で終わり、間接的な利益は生み出せないと考えている方が多いかもしれません。

しかし、今の時代、企業のCSR活動が企業自体の評価に関わる時代になってきました。

例えばメーカーさんで考えてみましょう。

商品として水を考えてみましょう。

 

ミネラルウォーターと聞いても、あなたは何を思い浮かべますか?

いろはす(コカ・コーラ)、南アルプスの天然水(サントリー)、アルカリイオンの水(キリン)など。

海外メーカーだと、CRYSTAL GEYSER、VOLVICなどが思いつくでしょう。

 

これらの商品以外にもミネラルウォーターはたくさん存在しますが、今あげたモノは特にコンビニエンスストアでよく見かけますよね。

あなたはどのような理由でミネラルウォーターを選びますか。

ここに企業価値がもたらす効果の重要性を見ることができます。

少し、マーケティングの専門的なお話をしますね。

マーケティング用語にコモディティ化という言葉があります。

 

コモディティ化とは、市場参入時に、高付加価値を持っていた商品の市場価値が低下し、一般的な商品になること。

高付加価値は企業の差別化戦略としての機能、品質、ブランド力などがありますが、その差別化戦略の効果が薄れ、価格や量で商品の選択をされているのが現状です。

 

分かりやすく言いましょう。

 

A製品とB製品があります。

C君がいます。

C君は他のFOOD商品において、A製品のメーカーが好きだったので、ミネラルウォーターを選ぶ時もA製品を選んでいました。

しかし、最近は味も基本的に違いはなく、メーカーに対する適当なこだわりもなくなったので、より安い商品(ミネラルウォーター)の方を選ぶようになりました。

 

これがコモディティ化です。

安ければC君はどちらの商品でもいいということです。

この状況を打破できるのがCSR活動なのです。

 

ではここから本題である、なぜ企業寄付が企業の価値向上につながるか話していきます。

 

CSR活動のなかの企業寄付の多くは自然に関連した企業活動が多いです。

 

例えば大手有名飲料メーカーであるサントリーの例を挙げます。

サントリーは、「限りある水や資源を次の世代に引き継ぐために」という植林に関連したCSR活動を行っています。

こうした自然活動を行うことで、日本の美味しい水を守るということは、自然保護という面と自社の商品力・サービス力の向上にも結果的に貢献しています。

扱う商品が飲料だからこそ、飲料に関連するCSR活動を行うことで、結果的に自社の商品のブランド力向上につなげているのです。

 

ミネラルウォーターをあなたがコンビニエンスストアで選ぶとき、サントリーが植林を守る活動を積極的に行っていて、水をきれいにしており、安全が保障できているということを知っていれば、きっとあなたはサントリーのミネラルウォーターを選ぶでしょう。

 

この時、サントリーの商品は、品質やブランド力を顧客に認められたということになります。

 

サントリーの植林活動への企業寄付が、ブランド力の向上、品質の安全性、それらの宣伝につながり、利益を生み出したのです。

まとめると、自社のステークスホルダー(投資家、消費者など)に向けて、商品やサービス自体のアピールのほか、安心・安全といったイメージも提供することで、企業としての信頼やブランドが向上し、それが商品の選択・購入につながり、利益向上を生んだのです。

企業寄付は間接的な利益を生み出すのです。

次に②のステークスホルダーからの信頼・優秀な人事を獲得できるという点について説明します。

 

2011年3月11日に東日本大震災が発生しました。

多くの命が失はれ、家は崩壊し、都市は壊滅状態です。

多くの企業、個人からの寄付、慈善活動が行われ、現在復興を目指しています。

東日本大震災の復興のために企業寄付をした企業の一つである、三越伊勢丹ホールディングスの例を今回あげようと思います。

 

三越伊勢丹ホールディングスのCSR活動は、津波で流されて消えてしまった緑、すなわち木を取り戻すために、海岸に苗木を植え、緑の防波堤を作る活動をしています。

 

困っているときに助けてくれる人のことに対してみなさん良い印象を受けますよね。

それは個人が企業に代わっても同じです。

 

社会貢献を継続して行っている企業は、新規顧客の獲得、顧客からの信頼度が厚くなったり、投資家や多くの株主からも愛され、内部の社員も、「私たちは、人の役に立っているんだ。社会貢献しているんだ。」と思うことができ、働く意欲の増加につなげることが期待できます。

また、CSR活動は内部環境だけでなく、今後の採用面においても効果をもたらすと考えられます。

「弊社は社会貢献をしています!」という学生へのアピールにもなりますし、学生が非常に注目する社内環境にも良い影響が出ます。

CSR活動によって、働く意欲が非常にでてきた社員の仕事ぶりを見れば、学生も「こんな活気のある社内環境で私も働きたい!」と、先輩たちに憧れを持つのではないのでしょうか。

学生に働きたいと思わせられる動機づけになるのは間違いないです。

結果として、優秀な人材の採用につながり、企業として将来的な間接的な利益を生み出します。

風船

企業寄付の方法

企業寄付の重要性、利益を生み出すことが分かったうえで、どのようにして企業寄付が行われるのか、その方法についてここからお話していきます。

NPO法人と認定NPO法人の違い

いざ企業寄付をするとなってもどのNPO法人に企業寄付すればいいか分かりませんよね。

そこでまず、NPO法人と認定NPO法人の違いについてです。

簡単に言うと、寄付する側の人たちにとっては、寄付した後の恩恵の量などが違うと思ってくれればいいです。

認定NPO法人のほうが受ける恩恵は多いです。

 

NPO法人も認定NPO法人どちらも、行政にも企業にも属さず、自由な社会貢献活動を行う団体として、内閣府から認められた市民団体です。

NPO法人が認定NPO法人になるためには、その活動がある程度以上社会から必要とされていることを証明する基準であるPST(パブリック・サポート・テスト)をクリアする必要があります。

以前までは認定NPO法人は0.5%ほどしかありませんでしたが、ルールが改正され、大幅に緩和されたことにより、今後認定NPO法人の数が大幅に増えると予想されています。

 

国と特別損金算入限度額

企業寄付の方法としては、NPO法人に連絡をとり、説明を受けたうえで、クレジットカードなどでさくっと寄付をすることはできます。

個人の場合なら、場合によっては、NPO法人に登録をしてから寄付をするということもあるでしょう。

 

でも、どうせ寄付をするならより多く恩恵を受けれるほうがいいですよね。

そこで、ここでは少し難しいのですが、特別損金算入限度額についてお話していきます。

さきほどの、NPO法人と認定NPO法人の違いが絡んできます。

 

損金算入限度額は、寄付金を会社の経費(費用)として、限度額までまかなえる処置ですが、この限度額がNPO法人と認定NPO法人とで、額の差があります。

NPO法人には一定の額があり、その額に加えて損金の限度額が増えたものを特別損金算入限度額といいます。

 

例えば、
【資本金1000万円の会社】が、

【所得金額400万円】だった年度に、

社外の活動に対し【20万円の寄付】をすると、仮定して考えてみます。

 

すると、NPO法人の損金算入限度額は【5万円】

認定NPO法人の特別損金算入限度額は【16万2千5百円】

となります。

詳しい計算式は下のURLにあります。↓↓
https://www.nintei-torou.net/わかる-寄附金控除/はじめての-企業寄付/

 

つまり認定NPO法人に企業寄付を行えば、今回は

企業寄付(20万円)ー特別損金算入限度額(21万2千5百円)=ー1万2千5百円

 

言葉にすると、今回の企業寄付はすべて経費でまかなわれ、追加でも1万2千5百円寄付できるということになります。

 

逆にNPO法人に寄付をすると、ー15万円は自己経費となってしまいます。

 

YAHOO!JAPAN

今では多くの企業が社会課題解決のために企業寄付でなくてもCSR活動をしています。

そんな多くの企業の中で非常にCSR活動に熱心な企業がYAHOO!JAPANです。

ここからYAHOO!JAPANにおけるCSR活動を2つほどご紹介していきます。

 

「RockCorps」

ロッククロップス

参考:RockCorps公式ホームページ

YAHOO!JAPANの社会課題の1つとして、4時間ボランティアをすれば無料でライブに参加できるプロジェクト「RockCorps」に協力しています。

具体的には、情報掲載パートナーとして、インターネットによる周知や、YAHOO!JAPANが持つデジタルチケット販売サービス「PassMarket」によるボランティア参加者の募集を行っています。

アメリカで2005年に初開催されたRockCorpsが、2014年に初めて日本で開催されました。

東日本地域で環境の汚染対策を行ったり、各地域にボランティア活動を実施し、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の復興を目指しています。

福島県では、2016年度までに3回程ライブが行われたそうです。

現在は千葉県で町をきれいにするために、清掃を行ったり、清掃を行うボランティアの人を集め、ボランティアの楽しさを伝えています。

 

「フィッシャーマン・ジャパン」

YAHOO!JAPANが漁業、水産業面において、「フィッシャーマン・ジャパン」の活動を支援しています。

 

「フィッシャーマン・ジャパン」とは、三陸地域の漁業の活性化を目的の一般社団法人です。

具体的には、店の紹介、職人への仕事依頼ネットワーク、三陸地域のすばらしさを紹介するなど、様々な活動を行っています。

YAHOO!JAPANは具体的に、ホタテやわかめなどの海産物をYAHOO!ショッピング上で販売する支援や、ファンクラブ組織立ち上げの支援、顧客関係管理活動(CRM)に参加し、新たな漁業活動の活性化支援にも取り組んでいます。

「フィッシャーマン・ジャパン」ホームページ:https://fishermanjapan.com/#/top

「フィッシャーマン・ジャパン」動画:https://youtu.be/HCOsKcQ555A

 

認定NPO法人桜ライン311

さくららいん

参考:認定NPO法人桜ライン311公式ホームページ

 

では、具体的に企業寄付をどんな認定NPO法人に行えばよいのか。

 

そこで1つ紹介するのが、認定NPO法人桜ライン311です。

2011年3月に発生した東日本大震災により、多くの命が奪われましたが、奪われたのは命だけではありません。

 

桜も奪われたのです。

桜だけでなく多くの木々も津波によって奪われました。

 

日本が誇る桜を失ってはいけない。

もっと多くの木々あれば、より防波堤としての力となり多くの命を助けることができたのではないか。

 

そんな思いで設立されたのがこの認定NPO法人311です。

活動としては、桜の植樹や様々な苗木の手入れ、観察、獣害による枯死対策委などを行っています。

桜ライン2

 

上の図は、年度ごとの桜の植樹本数です。多くの桜の苗木が植えられています。

弊社が、認定NPO法人桜ライン311についてまとめた記事がありますので、よければご覧ください。

 

【あの日を忘れない】東日本大震災を風化させないために、次の世代に伝える取り組みとは?

 

まとめ

企業寄付のイメージは変わりましたか?

企業寄付って非常に企業にメリットがありますよね。

多くの人の助けにもなり、企業にとってもメリットがある、いわゆるWin-Winですね。

今回は、企業寄付についてですが、ほとんどの法人は個人での寄付も受けつけているので、この機会に寄付をするのもいいかもしれませんね!

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